(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「自動二輪車等部品事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動二輪車等部品事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額(注)２

自動二輪車等
部品事業

工作機械事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,353,982

1,489,574

2,843,556

―

2,843,556

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

28,542

28,542

△28,542

―

計

1,353,982

1,518,116

2,872,098

△28,542

2,843,556

セグメント利益

64,690

207

64,898

16,288

81,187

セグメント資産

1,365,295

1,842,956

3,208,251

1,169,621

4,377,872

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

115,485

17,298

132,783

―

132,783

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

41,961

2,718

44,679

―

44,679

 

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金940,500千円であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額(注)２

自動二輪車等
部品事業

工作機械事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,308,635

1,756,688

3,065,324

―

3,065,324

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

35,208

35,208

△35,208

―

計

1,308,635

1,791,897

3,100,533

△35,208

3,065,324

セグメント利益

55,635

18,124

73,759

15,488

89,247

セグメント資産

1,284,362

2,226,089

3,510,451

1,090,601

4,601,052

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

122,675

14,611

137,286

―

137,286

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

24,366

18,130

42,496

―

42,496

 

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金868,000千円であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：千円)

日本

アジア

その他

合計

1,767,261

965,853

110,441

2,843,556

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

ベトナム

合計

943,191

525,872

1,469,064

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤマハ発動機㈱

935,029

自動二輪車等部品事業

㈱シーケービー

315,541

工作機械事業

 

 

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：千円)

日本

アジア

その他

合計

2,555,250

398,518

111,555

3,065,324

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

ベトナム

合計

912,613

420,800

1,333,414

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤマハ発動機㈱

889,777

自動二輪車等部品事業

㈱シーケービー

544,802

工作機械事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　固定資産の減損損失3,000千円は遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分していません。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　固定資産の減損損失15,960千円は遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分していません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
 は出資金
 (千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
 (千円)

科目

期末残高
 (千円)

法人
主要株主

大同興産
株式会社

浜松市
 東区

164,000

損害保険
 代理業

被所有
直接　15.65

資金援助

資金の貸付
(注)

―

その他

流動資産

2,620

長期
貸付金

103,980

資金の返済

(注)

6,520

―

―

利息の受取

(注)

1,887

その他
流動資産

86

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
 は出資金
 (千円)

事業の内容
 又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
 (千円)

科目

期末残高
 (千円)

法人
主要株主

大同興産
株式会社

浜松市
 東区

164,000

損害保険
 代理業

被所有
直接　15.53

資金援助

資金の貸付
(注)

―

その他

流動資産

3,160

長期
貸付金

100,280

資金の返済

(注)

3,160

―

―

利息の受取

(注)

1,817

その他
流動資産

79

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

　

　(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

441円17銭

452円75銭

１株当たり当期純利益

5円39銭

10円67銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5円33銭

10円56銭

 

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

23,558

46,940

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

23,558

46,940

　普通株式の期中平均株式数(千株)

4,371

4,398

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

　普通株式増加数(千株)

47

44

　(うち新株予約権)(千株)

(47)

(44)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,935,262

1,998,895

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

4,561

3,044

(うち新株予約権)(千円)

(4,561)

(3,044)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,930,701

1,995,851

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

4,376

4,408

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。