１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械……個別法
自動二輪車部品等………………………総平均法
(2) 原材料 総平均法
(3) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 9～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、対象となるものはありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」28,417千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」2,083千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」4,054千円は、「その他」に含めて表示しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
※１ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
101,719千円 |
93,862千円 |
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機械及び装置 |
540千円 |
390千円 |
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土地 |
512,743千円 |
512,743千円 |
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投資有価証券 |
81,228千円 |
88,929千円 |
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計 |
696,231千円 |
695,925千円 |
上記のうち工場財団設定分
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
37,201千円 |
34,094千円 |
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機械及び装置 |
540千円 |
390千円 |
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土地 |
9,383千円 |
9,383千円 |
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計 |
47,125千円 |
43,868千円 |
上記の担保資産に対する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,150,000千円 |
1,253,078千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
73,622千円 |
115,860千円 |
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長期借入金 |
267,002千円 |
314,468千円 |
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割引手形 |
90,875千円 |
40,043千円 |
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計 |
1,581,499千円 |
1,723,449千円 |
※２ 関係会社に係る注記
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
128,940千円 |
122,781千円 |
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長期金銭債権 |
340,800千円 |
227,300千円 |
３ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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千円 |
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千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
28,542千円 |
35,208千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
10,709千円 |
8,283千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
33.9％ |
34.6％ |
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一般管理費 |
66.1％ |
65.4％ |
※３ 減損損失
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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秋田県秋田市 |
遊休資産 |
投資不動産 |
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,000千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額をもとに算定しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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静岡県浜松市 |
遊休資産 |
土地 |
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(15,960千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額をもとに算定しております。
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成29年３月31日) |
当事業年度 （平成30年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
13,937千円 |
14,803千円 |
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たな卸資産評価損 |
18,267 |
17,542 |
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貸倒引当金 |
5,183 |
5,008 |
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退職給付引当金 |
75,751 |
67,393 |
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役員退職慰労未払金 |
8,521 |
8,521 |
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投資有価証券評価損 |
10,329 |
10,329 |
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減損損失 |
40,807 |
44,693 |
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繰越欠損金 |
79,087 |
79,727 |
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その他 |
14,075 |
12,835 |
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小計 |
265,960 |
260,855 |
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評価性引当額 |
△265,960 |
△260,855 |
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繰延税金資産合計 |
― |
― |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△54,788 |
△70,410 |
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繰延税金負債合計 |
△54,788 |
△70,410 |
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差引 繰延税金資産(負債)の純額 |
△54,788 |
△70,410 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （平成29年３月31日) |
当事業年度 （平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.2 ％ |
― ％ |
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(調整) |
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住民税均等割 |
208.3 |
― |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
46.7 |
― |
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留保金課税 |
60.7 |
― |
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評価性引当額の増減 |
112.3 |
― |
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その他 |
△34.4 |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
423.8 |
― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。