文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、良品・廉価・迅速をモットーとし、顧客に対し常に満足される製品の提供を使命とし、顧客に愛され広く社会に貢献することを経営理念とし、開発から製造、販売までの一貫体制による営業活動を基本方針として研究開発型企業を目指しております。
当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と自動二輪車等部品事業を基軸に開発事業の充実拡大を推進し、顧客のニーズに対応してまいる所存であります。
多様化する社会のニーズに応えるべき高品質、そして高付加価値製品の供給を旨としておりますが、さらに長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点を置いた経営改善に努めております。
当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
わが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、通商問題等により、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。工作機械事業におきましては、海外経済の停滞による設備投資動向の影響を受け、自動二輪車等部品事業におきましては、生産拠点の海外移転による価格競争がより一層強まることが懸念されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様のニーズに合った高付加価値かつ低価格な製品を継続して提供していくことが重要であると考えております。そのため、人材の確保や育成により技術力の向上に努めるとともに、全社一丸となって徹底的なコスト削減を図っていく所存であります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。ここ数年自動車及び工作機械業界のビジネス環境の変化は大きく、長期の予想は困難であります。多様化する社会のニーズに応えるべく高品質、そして高付加価値製品の供給を旨とし、長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
製造業の海外移転による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。自動二輪車等部品事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経済的に可能な範囲で東海・東南海・南海の３連動地震対策の整備・見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品につきましては、鋼材を使用しているため、原材料価格の高騰により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様のニーズに的確にお応えする提案型営業活動を展開したことにより、当連結会計年度における売上高は33億7千2百万円(前年同期比10.0％増)となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、生産工程の見直し及び最適な人員配置等様々な原価低減活動を行ったことにより、営業利益は2億9千7百万円(前年同期比233.7％増)、経常利益は2億8千4百万円(前年同期比286.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1千8百万円(前年同期比366.5％増)となり、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）
自動二輪車等部品事業につきましては、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.を含め販売は減少し、売上高は11億9千8百万円(前年同期比8.4％減)となり、営業利益は4千2百万円(前年同期比23.1％減)となりました。
工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が増加し、売上高は21億9千9百万円(前年同期比22.7％増)となり、営業利益は2億4千万円(前年同期は営業利益1千8百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千8百万円増加し、50億9千9百万円(前年同期比10.8％増)となり、負債は前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円増加し、29億7千5百万円(前年同期比14.3％増)、純資産は前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円増加し、21億2千4百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、6億4百万円(前年同期比5億7千8百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加額2億9千4百万円及び税金等調整前当期純利益2億7千2百万円等が売上債権の増加額5千8百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、2億8千万円(前年同期比1億8千3百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5億6千9百万円等が定期預金の払戻による収入4億5千1百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、5千3百万円(前年同期比9千6百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億3千6百万円等が長期借入金の返済による支出1億7千万円を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5億5千3百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、工作機械事業において、自動車関連メーカー向けの専用工作機械を受注したこと等によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、10.6％(前連結会計年度は2.4％)、ROAは、4.5％(前連結会計年度は1.0％)であり、前連結会計年度に比べ大きく改善しております。これは主に売上高の増加に加え、生産工程の見直し及び最適な人員配置等様々な原価低減活動を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億7百万円増加し、33億7千2百万円(前年同期比10.0％増)となりました。これは主に、工作機械事業における自動車関連メーカー向け専用工作機械の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が64.5％、自動二輪車等部品事業が35.5％となりました。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2億8百万円増加し、2億9千7百万円(前年同期比233.7％増)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、生産工程の見直し及び最適な人員配置等様々な原価低減活動等を行ったことによるものであります。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ2億1千万円増加し、2億8千4百万円(前年同期比286.8％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億7千2百万円増加し、2億1千8百万円(前年同期比366.5％増)となりました。これは主に、売上高、営業利益及び経常利益が増加したこと等によるものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.9％増加し、32億9千9百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が4億9千9百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、17億9千9百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が8千6百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、50億9千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.6％増加し、24億3千1百万円となりました。
これは、主に前受金が2億9千4百万円、短期借入金が2億3千万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて29.3％減少し、5億4千3百万円となりました。
これは、主に長期借入金が1億6千4百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、29億7千5百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、21億2千4百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が6千1百万円減少したものの、利益剰余金が2億1千8百万円増加したことによるものです。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて26円12銭増加し、478円87銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から41.6％となりました。
当連結会計年度における研究開発活動は、加工設備の高速化及び高精度化の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＳＩｅｒチームとして再編し、スタッフを含めた２名で活動しており、研究開発費の総額は
研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。
市場ではマイクロバブルについての認知度はまだ低く、その機能を含めた宣伝活動を併せて行っております。
また、マイクロバブルに関連した美容健康機器の新開発に取り組んでおります。