【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品及び仕掛品

マシンユニット及び専用工作機械……個別法

自動二輪車部品等………………………総平均法

(2) 原材料　　総平均法

(3) 貯蔵品　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　3～38年

機械及び装置　　9～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。当該変更による財務諸表への影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
建物	93,862千円	85,103千円
機械及び装置	390千円	259千円
土地	512,743千円	512,743千円
投資有価証券	88,929千円	74,913千円
計	695,925千円	673,020千円

上記のうち工場財団設定分

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
建物	34,094千円	29,738千円
機械及び装置	390千円	259千円
土地	9,383千円	9,383千円
計	43,868千円	39,381千円

上記の担保資産に対する債務

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
短期借入金	1,253,078千円	1,490,000千円
1年内返済予定の長期借入金	115,860千円	115,860千円
長期借入金	314,468千円	198,608千円
割引手形	40,043千円	96,886千円
計	1,723,449千円	1,901,354千円

※２　関係会社に係る注記

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	122,781千円	98,127千円
長期金銭債権	227,300千円	137,000千円

　３　受取手形割引高

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
	40,043	千円	96,886	千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	35,208千円	24,738千円
出向者給与の受取	7,490千円	10,200千円
営業取引以外の取引による取引高	8,283千円	5,874千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
役員報酬	147,240	千円	173,730	千円
給料及び手当	150,260	千円	149,079	千円
賞与引当金繰入額	12,575	千円	11,716	千円
退職給付費用	5,910	千円	5,326	千円
減価償却費	4,978	千円	4,282	千円

おおよその割合

販売費	34.6％	37.3％
一般管理費	65.4％	62.7％

※３  減損損失

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
静岡県浜松市	遊休資産	土地

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(15,960千円）として特別損失に計上しました。
　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額をもとに算定しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当事業年度については、該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

　子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

　子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日)	当事業年度 （2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14,803千円	13,978千円
たな卸資産評価損	17,542	17,430
貸倒引当金	5,008	4,857
退職給付引当金	67,393	59,765
役員退職慰労未払金	8,521	4,551
投資有価証券評価損	10,329	10,286
減損損失	44,693	44,505
繰越欠損金	79,727	46,816
その他	12,835	14,392
小計	260,855	216,585
評価性引当額	△260,855	△216,585
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△70,410	△44,186
繰延税金負債合計	△70,410	△44,186
差引　繰延税金資産(負債)の純額	△70,410	△44,186

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日)	当事業年度 （2019年３月31日)
法定実効税率	―　％	30.0　％
(調整)
住民税均等割	―	2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.5
留保金課税	―	3.9
評価性引当額の増減	―	△19.7
その他	―	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	19.3

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。