当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(資産)
総資産は、49億4千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億5千1百万円の減少となりました。
流動資産は、31億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億3千万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、仕掛品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、17億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して2千万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少等によるものです。
(負債)
流動負債は、23億1千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千3百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、5億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千5百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、21億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の41.6％から42.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は6億6千1百万円(前年同期比10.4％増)となりました。利益面につきましては、営業利益2千8百万円(前年同期は営業利益2百万円)、経常利益3千1百万円(前年同期は経常損失1千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2千4百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
自動二輪車等部品事業につきましては、国内における販売が増加し、売上高は2億6千6百万円(前年同期比0.0％増)となり、前年並みに推移したものの、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が増加し、売上高は4億3百万円(前年同期比18.9％増)、営業利益3千2百万円（前年同期は営業損失5百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、工作機械事業における受注残高は増加したものの、受注高は減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。