当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日東海財務局長に提出。
事業年度 第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日東海財務局長に提出。
第60期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日東海財務局長に提出。
第60期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日東海財務局長に提出。
第60期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月28日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年1月15日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の提出であります。
2020年1月15日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の提出であります。
2020年1月31日東海財務局長に提出。