当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や米中の貿易摩擦による通商問題の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は6億1千1百万円(前年同期比7.5％減)となりました。利益面につきましては、営業損失6千8百万円(前年同期は営業利益2千8百万円)、経常損失6千8百万円(前年同期は経常利益3千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2千9百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、従前の「自動二輪車等部品事業」は、当第１四半期連結会計期間より「輸送用機器事業」に名称を変更しております。
輸送用機器事業につきましては、国内外における販売が減少し、売上高は1億8千6百万円(前年同期比30.1％減)となり、営業損失は2千9百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が増加し、売上高は4億2千8百万円(前年同期比6.2％増)となりましたが、営業損失は4千1百万円（前年同期は営業利益3千2百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
総資産は、43億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億2百万円の減少となりました。
流動資産は、24億3千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億6千2百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、18億6千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して5千9百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が減少したものの、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、18億7千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2千万円の減少となりました。これは主に、短期借入金及び賞与引当金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、3億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千2百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、20億3千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して6千9百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7％から47.3％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送用機器事業における生産実績、受注高、販売実績は減少いたしました。工作機械事業におきましては、前年同期にはあった大型案件の受注が減少したことから受注残高は減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。