第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	3,065,324	3,372,980	3,666,014	2,317,143	2,633,770
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	73,456	284,112	126,726	△369,178	△222,399
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	46,940	218,994	85,615	△378,610	△144,642
包括利益	(千円)	55,491	140,084	930	△284,261	△105,589
純資産額	(千円)	1,998,895	2,124,356	2,103,384	1,774,750	1,602,586
総資産額	(千円)	4,601,035	5,099,444	4,606,969	4,093,135	4,143,177
１株当たり純資産額	(円)	452.75	478.87	474.03	399.96	361.17
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	10.67	49.48	19.30	△85.32	△32.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	10.56	49.16	19.29	―	―
自己資本比率	(％)	43.4	41.6	45.7	43.4	38.7
自己資本利益率	(％)	2.4	10.6	4.1	△19.5	△8.6
株価収益率	(倍)	40.7	7.9	15.5	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	25,676	604,654	△560,135	270,924	△73,449
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△96,495	△280,120	326,354	3,262	160,059
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	149,488	53,357	△194,362	△151,584	19,718
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	176,842	553,680	124,461	245,130	354,055
従業員数	(名)	452	398	366	364	360

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３　第61期及び第62期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	2,360,317	2,750,745	3,181,550	1,918,330	2,180,459
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	3,267	231,188	107,580	△364,169	△264,782
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△9,124	177,330	70,389	△370,530	△177,659
資本金	(千円)	966,829	971,601	972,195	972,195	972,195
発行済株式総数	(株)	4,550,000	4,576,000	4,579,000	4,579,000	4,579,000
純資産額	(千円)	1,831,139	1,932,536	1,912,483	1,617,040	1,366,124
総資産額	(千円)	4,377,708	4,858,490	4,368,912	3,870,199	3,821,024
１株当たり純資産額	(円)	414.70	435.61	431.00	364.42	307.88
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	5.00	5.00	10.00	15.00	10.00
		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△2.07	40.07	15.87	△83.50	△40.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	39.81	15.86	―	―
自己資本比率	(％)	41.8	39.8	43.8	41.8	35.8
自己資本利益率	(％)	△0.5	9.4	3.7	△21.0	△11.9
株価収益率	(倍)	―	9.7	18.9	―	―
配当性向	(％)	―	12.5	63.0	―	―
従業員数	(名)	153	145	143	154	154
株主総利回り	(％)	105.0	95.7	76.6	114.1	106.2
(比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード)	(％)	(132.34)	(115.46)	(101.44)	(144.14)	(126.01)
最高株価	(円)	704	713	560	551	469
最低株価	(円)	374	320	233	273	374

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第61期の１株当たり配当額15円には、設立60周年記念配当5円を含んでおります。

３　第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４　第58期、第61期及び第62期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1946年３月	静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。
1954年４月	事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。
1955年７月	ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。
1960年９月	自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。
1964年４月	事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地) に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。
1968年４月	省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。
1968年８月	機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。
1968年10月	営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。
1969年２月	大阪府豊中市に大阪営業所を設置。
1969年10月	第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。
1972年10月	第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。
1972年10月	時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。
1974年11月	鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。
1977年４月	専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。
1978年６月	埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。
1979年８月	各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。
1981年８月	１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。
1982年５月	F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。
1983年４月	愛知県豊田市に豊田営業所を設置。
1990年３月	社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。
1992年５月	工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。
1992年９月	研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。
1994年３月	営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。
1997年２月	専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。
1998年４月	営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。
2000年２月	ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。
2003年４月	営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。
2004年９月	二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月	海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。
2008年12月	単元株式数を1,000株から100株へ変更。
2009年８月	株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。
2009年10月	当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2010年12月	上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2020年４月	福岡県京都郡に九州営業所を設置。
2020年７月	株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。
2020年10月	ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 輸送用機器事業

主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。

(2) 工作機械事業

主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
YAMAZAKI TECHNICAL  VIETNAM CO.,LTD. (注) ２，３	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	USドル 1,800,000	輸送用機器事業	100	輸送用機器等の技術援助 資金援助

(注) １　主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に締める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　  　510,386千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　 41,254千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　 35,829千円
　　　　　　　　　④　純資産額  　478,149千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　575,454千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器事業	254
工作機械事業	96
全社（共通）	10
合計	360

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
154	47.5	19.8	4,830

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器事業	48
工作機械事業	96
全社（共通）	10
合計	154

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は99名であり、上部団体には加盟しておりません。

労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。