(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	957,095	1,360,048	2,317,143	―	2,317,143
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	16,124	16,124	△16,124	―
計	957,095	1,376,172	2,333,268	△16,124	2,317,143
セグメント損失	△43,731	△340,393	△384,124	8,564	△375,560
セグメント資産	981,320	2,363,298	3,344,618	748,517	4,093,135
その他の項目
減価償却費	78,885	43,351	122,237	―	122,237
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	73,966	46,620	120,586	―	120,586

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金449,220千円であります。

２  セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,216,630	1,417,139	2,633,770	―	2,633,770
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	57,076	57,076	△57,076	―
計	1,216,630	1,474,215	2,690,846	△57,076	2,633,770
セグメント利益又は損失(△)	12,815	△253,898	△241,083	1,248	△239,834
セグメント資産	1,076,669	2,559,215	3,635,885	507,292	4,143,177
その他の項目
減価償却費	80,086	47,649	127,736	―	127,736
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	96,710	34,776	131,487	△7,533	123,953

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金248,000千円であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	ベトナム	その他	合計
1,690,126	419,389	207,628	2,317,143

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	ベトナム	合計
1,080,715	206,310	1,287,025

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱	707,627	輸送用機器事業
㈱シーケービー	373,371	工作機械事業

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	ベトナム	その他	合計
2,024,416	512,892	96,461	2,633,770

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	ベトナム	合計
1,123,456	185,311	1,308,767

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱	922,150	輸送用機器事業
サンコー商事㈱	321,064	工作機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又  は出資金  (千円)	事業の内容  又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額  (千円)	科目	期末残高  (千円)
法人 主要株主	大同興産 株式会社	浜松市  東区	82,000	損害保険  代理業	(被所有) 直接　15.43	資金援助	資金の貸付 (注)1	―	その他 流動資産	13,240
									長期 貸付金	80,720
							資金の返済 (注)1	3,160	―	―
							利息の受取 (注)1	1,654	その他 流動資産	58

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又  は出資金  (千円)	事業の内容  又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額  (千円)	科目	期末残高  (千円)
法人 主要株主	大同興産 株式会社	浜松市  東区	82,000	損害保険  代理業	(被所有) 直接　15.43	資金援助	資金の貸付 (注)	―	その他 流動資産	15,600
									長期 貸付金	57,950
							資金の返済 (注)	20,410	―	―
							利息の受取 (注)	1,505	―	―

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)　資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

　(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	399円96銭	361円17銭
１株当たり当期純損失(△)	△85円32銭	△32円60銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	―	―

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△378,610	△144,642
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)	△378,610	△144,642
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,437	4,437
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,774,750	1,602,586
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,774,750	1,602,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	4,437	4,437

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

当社は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議し、決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

当社は、今後の資本政策上の柔軟性と機動性を確保することを目的とし、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振替え、欠損の填補を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少について

減少する準備金の額及び準備金の減少が効力を生ずる日は次のとおりであります。

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金 　　　253,795,287円

(2) 増加する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金 253,795,287円

(3) 準備金の額の減少が効力を生ずる日

2022年６月30日

３．剰余金の処分について

会社法第452条に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補することといたしました。

減少する剰余金の項目及び額、増加する剰余金の項目及び額は次のとおりであります。

(1) 減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金 424,969,005円

(2) 増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金   424,969,005円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　        2022年５月16日

(2) 債権者異議申述最終期日　2022年６月27日

(3) 株主総会決議日　        2022年６月29日

(4) 効力発生日　　　        2022年６月30日(予定)