当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んでおり、経済活動の回復が期待されているものの、新たなヘ変異株による感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化による影響の拡大、原材料価格の高騰及び急激な円安の進行等、先行きの不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は7億4千6百万円(前年同期比11.3％増)となりました。利益面につきましては、営業損失1千7百万円(前年同期は営業損失6千8百万円)、経常損失1千万円(前年同期は経常損失6千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6千8百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、国内外における販売が増加し、売上高は3億6千1百万円(前年同期比29.6％増)となり、営業利益は2千2百万円(前年同期比952.4％増)となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は3億9千1百万円(前年同期比9.8％減)となり、営業損失は4千1百万円（前年同期は営業損失6千4百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
総資産は、39億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2千3百万円の減少となりました。
流動資産は、20億5千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億4百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、18億6千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千9百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、15億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億7千2百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、7億9千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して2千万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債及び長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、15億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、資本剰余金が減少したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から40.1％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に発生した研究開発費はありません。
当第１四半期連結累計期間において、輸送用機器事業における受注高及び受注残高が増加し、工作機械事業における受注高が増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。