第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	756,702	1,416,981
受取手形	93,800	8,613
電子記録債権	191,503	364,203
売掛金	679,958	277,441
製品	39,922	35,598
仕掛品	※１ 274,863	※１ 244,065
原材料及び貯蔵品	87,563	105,765
その他	36,621	32,295
流動資産合計	2,160,934	2,484,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,345,062	※２ 1,369,164
減価償却累計額	△1,120,987	△1,149,643
建物及び構築物（純額）	224,075	219,521
機械装置及び運搬具	※２ 2,270,148	※２ 2,412,262
減価償却累計額	△2,014,541	△2,181,239
機械装置及び運搬具（純額）	255,607	231,023
工具、器具及び備品	565,322	569,395
減価償却累計額	△534,499	△546,818
工具、器具及び備品（純額）	30,822	22,576
土地	※２ 779,910	※２ 779,910
建設仮勘定	18,352	82,356
有形固定資産合計	1,308,767	1,335,388
無形固定資産	50,224	41,309
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 515,698	※２ 240,381
関係会社株式	5,000	5,000
長期貸付金	74,218	58,618
その他	44,602	36,826
貸倒引当金	△16,268	△16,268
投資その他の資産合計	623,251	324,557
固定資産合計	1,982,243	1,701,254
資産合計	4,143,177	4,186,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	146,980	123,442
短期借入金	※２,※３ 1,270,000	※２,※３ 1,650,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 25,098	※２ 218,337
前受金	71,445	8,051
未払事業所税	9,349	9,276
未払法人税等	19,023	14,287
賞与引当金	59,486	45,260
受注損失引当金	※１ 39,678	※１ 62,079
その他	84,571	83,009
流動負債合計	1,725,632	2,213,745
固定負債
長期借入金	※２ 518,321	※２ 299,984
繰延税金負債	62,409	30,243
退職給付に係る負債	173,127	156,458
資産除去債務	31,743	35,436
役員退職慰労引当金	29,357	21,623
固定負債合計	814,958	543,745
負債合計	2,540,591	2,757,491
純資産の部
株主資本
資本金	972,195	972,195
資本剰余金	753,201	283,859
利益剰余金	△113,594	199,908
自己株式	△85,053	△85,053
株主資本合計	1,526,748	1,370,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,750	70,581
為替換算調整勘定	△74,911	△12,763
その他の包括利益累計額合計	75,838	57,818
純資産合計	1,602,586	1,428,728
負債純資産合計	4,143,177	4,186,219

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 2,633,770	※１ 2,655,012
売上原価	※２,※３ 2,222,971	※２,※３ 2,248,104
売上総利益	410,798	406,907
販売費及び一般管理費	※４,※５ 650,632	※４,※５ 635,135
営業損失（△）	△239,834	△228,228
営業外収益
受取利息	9,490	13,177
受取配当金	8,427	5,116
補助金収入	8,558	－
為替差益	1,813	－
その他	4,015	12,808
営業外収益合計	32,305	31,102
営業外費用
支払利息	13,669	13,090
為替差損	－	853
その他	1,201	2,772
営業外費用合計	14,870	16,716
経常損失（△）	△222,399	△213,842
特別利益
固定資産売却益	※６ 9	※６ 99
投資有価証券売却益	83,662	126,740
特別利益合計	83,671	126,840
特別損失
固定資産除却損	※７ 7	※７ 260
特別損失合計	7	260
税金等調整前当期純損失（△）	△138,735	△87,262
法人税、住民税及び事業税	2,479	23,723
法人税等調整額	3,428	480
法人税等合計	5,907	24,203
当期純損失（△）	△144,642	△111,465
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△144,642	△111,465

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純損失（△）	△144,642	△111,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,683	△80,168
為替換算調整勘定	45,736	62,148
その他の包括利益合計	※１ 39,052	※１ △18,019
包括利益	△105,589	△129,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△105,589	△129,485

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	972,195	819,760	31,047	△85,038	1,737,964
当期変動額
剰余金の配当		△66,559			△66,559
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△144,642		△144,642
自己株式の取得				△14	△14
欠損填補					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△66,559	△144,642	△14	△211,216
当期末残高	972,195	753,201	△113,594	△85,053	1,526,748

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	157,433	△120,648	36,785	1,774,750
当期変動額
剰余金の配当				△66,559
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△144,642
自己株式の取得				△14
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,683	45,736	39,052	39,052
当期変動額合計	△6,683	45,736	39,052	△172,163
当期末残高	150,750	△74,911	75,838	1,602,586

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	972,195	753,201	△113,594	△85,053	1,526,748
当期変動額
剰余金の配当		△44,372			△44,372
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△111,465		△111,465
自己株式の取得					－
欠損填補		△424,969	424,969		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△469,341	313,503	－	△155,838
当期末残高	972,195	283,859	199,908	△85,053	1,370,910

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	150,750	△74,911	75,838	1,602,586
当期変動額
剰余金の配当				△44,372
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△111,465
自己株式の取得				－
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△80,168	62,148	△18,019	△18,019
当期変動額合計	△80,168	62,148	△18,019	△173,858
当期末残高	70,581	△12,763	57,818	1,428,728

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△138,735	△87,262
減価償却費	127,736	144,984
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,960	△17,019
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,452	957
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,730	△15,842
受注損失引当金の増減額（△は減少）	10,736	22,401
受取利息及び受取配当金	△17,917	△18,293
支払利息	13,669	13,090
為替差損益（△は益）	△1,740	96
固定資産売却損益（△は益）	△9	△99
固定資産除却損	7	260
投資有価証券売却損益（△は益）	△83,662	△126,740
売上債権の増減額（△は増加）	△123,593	329,354
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,171	24,626
その他の資産の増減額（△は増加）	6,350	7,374
仕入債務の増減額（△は減少）	16,445	△28,289
前受金の増減額（△は減少）	48,015	△63,393
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,166	△6,152
未収消費税等の増減額（△は増加）	14,122	1,540
その他の負債の増減額（△は減少）	8,254	△3,519
小計	△92,104	178,071
利息及び配当金の受取額	18,894	15,488
利息の支払額	△13,615	△13,189
法人税等の支払額	△8,378	△28,852
法人税等の還付額	21,755	3,847
役員退職慰労金の支払額	－	△8,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	△73,449	146,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△166,112	△324,463
定期預金の払戻による収入	312,431	176,427
有形固定資産の取得による支出	△113,629	△131,612
有形固定資産の売却による収入	9	100
無形固定資産の取得による支出	△8,762	△1,986
投資有価証券の売却による収入	127,405	288,690
貸付金の回収による収入	20,410	15,600
保険積立金の積立による支出	△11,485	△10,896
保険積立金の解約による収入	－	21,825
その他	△206	△378
投資活動によるキャッシュ・フロー	160,059	33,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	380,000
長期借入れによる収入	280,000	－
長期借入金の返済による支出	△133,708	△25,098
配当金の支払額	△66,559	△44,372
自己株式の取得による支出	△14	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,718	310,529
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,597	2,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	108,925	493,164
現金及び現金同等物の期首残高	245,130	354,055
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 354,055	※１ 847,220

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社の名称等

HYテクノロジーズ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　当社は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外連結子会社は低価法によっております。

製品及び仕掛品

マシンユニット及び専用工作機械…個別法

自動二輪車部品等　　　　　　　…当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法

原材料　当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法

貯蔵品　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～38年

機械装置及び運搬具　２～10年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

　工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。

①　工作機械事業

　工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。

②　輸送用機器事業

　輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,308,767	1,335,388
無形固定資産	50,224	41,309

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。

　当連結会計年度において、当社グループでは、株式会社ヤマザキにおいて工作機械事業が営業損失を計上し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況になったことから、工作機械事業に係る各資産グループ及び共用資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。

　その結果、株式会社ヤマザキの工作機械事業に係る有形及び無形固定資産986,718千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産1,205,499千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

　上記の資産グループの正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいており、当該評価額には土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達価額、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。今後、予測困難な事象が発生し、正味売却価額が著しく減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛品	88,002千円	130,849千円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	65,028千円	59,365千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
土地	512,743千円	512,743千円
投資有価証券	70,377千円	77,554千円
計	648,150千円	649,662千円

上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	21,044千円	18,603千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
土地	9,383千円	9,383千円
計	30,427千円	27,986千円

上記の担保資産に対する債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,270,000千円	1,450,000千円
１年内返済予定の長期借入金	23,298千円	18,337千円
長期借入金	38,321千円	19,984千円
計	1,331,619千円	1,488,321千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	2,300,000千円
貸出実行残高	1,270,000千円	1,650,000千円
差引額	880,000千円	650,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価	2,504千円	262千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	39,678千円	62,079千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	157,046千円	147,457千円
給料及び手当	206,834千円	200,709千円
賞与引当金繰入額	17,524千円	13,491千円
退職給付費用	5,594千円	4,570千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,452千円	957千円

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	9,048千円	368千円

※６　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	9千円	99千円

※７　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	7千円	16千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
無形固定資産	－	243千円
合計	7千円	260千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	74,183千円	13,373千円
組替調整額	△83,662千円	△126,740千円
税効果調整前	△9,478千円	△113,366千円
税効果額	2,795千円	33,197千円
その他有価証券評価差額金	△6,683千円	△80,168千円
為替換算調整勘定
当期発生額	45,736千円	62,148千円
その他の包括利益合計	39,052千円	△18,019千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,579,000	－	－	4,579,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,718	31	－	141,749

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　31株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	66,559	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	その他 資本剰余金	44,372	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,579,000	－	－	4,579,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,749	－	－	141,749

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,372	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	その他 資本剰余金	44,372	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	756,702千円	1,416,981千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△402,646千円	△569,761千円
現金及び現金同等物	354,055千円	847,220千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1,519千円	600千円
１年超	6,070千円	6,301千円
合計	7,590千円	6,901千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、経理規程及び営業管理規程によって、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権による為替変動リスクについては、取引限度額の範囲内で管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	514,778	514,778	－
(2）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	89,818
貸倒引当金（*3）	△16,268
	73,550	76,525	2,975
資産計	588,329	591,303	2,975
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	543,419	548,988	5,569
負債計	543,419	548,988	5,569

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	239,461	239,461	－
(2）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	74,218
貸倒引当金（*3）	△16,268
	57,950	59,571	1,621
資産計	297,411	299,032	1,621
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	518,321	521,751	3,430
負債計	518,321	521,751	3,430

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払事業所税、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	920	920

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	756,702	－	－	－
受取手形	93,800	－	－	－
電子記録債権	191,503	－	－	－
売掛金	679,958	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	37,059	－	－
(2）その他	－	56,535	－	－
長期貸付金	15,600	57,950	－	16,268
合計	1,737,563	151,544	－	16,268

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,416,981	－	－	－
受取手形	8,613	－	－	－
電子記録債権	364,203	－	－	－
売掛金	277,441	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	15,600	42,350	－	16,268
合計	2,082,840	42,350	－	16,268

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,270,000	－	－	－	－	－
長期借入金	25,098	220,004	298,317	－	－	－
計	1,295,098	220,004	298,317	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	218,337	299,984	－	－	－	－
計	1,868,337	299,984	－	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	421,184	－	－	421,184
社債	－	37,059	－	37,059
その他	－	56,535	－	56,535
資産計	421,184	93,594	－	514,778
負債計	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	239,461	－	－	239,461
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	239,461	－	－	239,461
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	76,525	－	76,525
資産計	－	76,525	－	76,525
長期借入金	－	548,988	－	548,988
負債計	－	548,988	－	548,988

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	59,571	－	59,571
資産計	－	59,571	－	59,571
長期借入金	－	521,751	－	521,751
負債計	－	521,751	－	521,751

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	350,806	145,469	205,336
	(2）債券	37,059	33,354	3,705
	(3）その他	56,535	50,750	5,785
	小計	444,400	229,573	214,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	70,377	71,208	△830
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	70,377	71,208	△830
合計		514,778	300,782	213,996

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

なお、当連結会計年度に減損したものはありません。

２　その他有価証券（非上場株式）（連結貸借対照表計上額920千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	239,461	138,831	100,629
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	239,461	138,831	100,629
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		239,461	138,831	100,629

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

なお、当連結会計年度に減損したものはありません。

２　その他有価証券（非上場株式）（連結貸借対照表計上額920千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	127,405	83,662	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	190,877	116,110	－
債券	37,049	3,695	－
その他	57,685	6,935	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	182,853千円	173,127千円
退職給付費用	26,893千円	24,821千円
その他	827千円	565千円
退職給付の支払額	△37,447千円	△42,057千円
退職給付に係る負債の期末残高	173,127千円	156,458千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	173,127千円	156,458千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173,127千円	156,458千円
退職給付に係る負債	173,127千円	156,458千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173,127千円	156,458千円

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度26,893千円　　当連結会計年度24,821千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	14,210千円	10,424千円
棚卸資産評価損	7,653	7,504
貸倒引当金	4,857	4,857
退職給付に係る負債	51,430	45,745
役員退職慰労引当金	8,766	6,456
投資有価証券評価損	2,888	－
減損損失	44,505	44,505
連結で消去した未実現利益	8,563	5,353
受注損失引当金	9,929	18,536
税務上の繰越欠損金（注）２	158,192	209,323
その他	12,973	12,274
繰延税金資産小計	323,973	364,983
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）２	△158,192	△209,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,852	△149,818
評価性引当額小計（注）１	△316,045	△359,141
繰延税金資産合計	7,928	5,841
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△63,246	△30,048
在外連結子会社の留保利益	△5,359	△3,531
繰延税金負債合計	△68,605	△33,579
差引　繰延税金資産（負債）の純額	△60,677	△27,738

（注）１．評価性引当額が43,096千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	158,192	158,192
評価性引当額	－	－	－	－	－	△158,192	△158,192
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	209,323	209,323
評価性引当額	－	－	－	－	－	△209,323	△209,323
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	706,243	1,318,172	2,024,416
ベトナム	510,386	2,506	512,892
その他	－	96,461	96,461
顧客との契約から生じる収益	1,216,630	1,417,139	2,633,770
外部顧客への売上高	1,216,630	1,417,139	2,633,770

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	806,456	1,001,590	1,808,047
ベトナム	692,484	3,882	696,366
その他	－	150,598	150,598
顧客との契約から生じる収益	1,498,941	1,156,070	2,655,012
外部顧客への売上高	1,498,941	1,156,070	2,655,012

２　顧客の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの主な事業は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売であります。

(1）工作機械事業

　工作機械事業では、自動車産業を主な得意先とし、生産の効率化に寄与する製品を提供しており、スピンドルユニット、インデックスマシン等の各種専用工作機械及びボーリングヘッド等の省力化設備ユニット等を製造・販売しております。これらの製品販売取引では、原則として機械の完成、得意先への引渡を行った後、稼働に必要な据付工事が完了した時点で、得意先が製品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該完成に基づく顧客の検収時点をもって収益を認識しております。

　また、工作機械の製品部品の販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　また、機械販売に対し、支配の移転前に得意先より支払われる金額については、入金時に収益を認識せず契約負債として前受金を計上しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、工作機械事業では、得意先からの要望により機械の出荷・引渡前に得意先の検収を受ける請求済未出荷契約に該当する取引が発生する場合があります。

(2）輸送用機器事業

　輸送用機器事業では、自動車産業及び自動車二輪車産業等を主な得意先とし、主要な製品として、輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しております。

　これらの製品販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	23,430	71,445

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。

２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は23,430千円であります。

３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。

４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	71,445	8,051

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。

２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は71,445千円であります。

３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。

４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,216,630	1,417,139	2,633,770	－	2,633,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57,076	57,076	△57,076	－
計	1,216,630	1,474,215	2,690,846	△57,076	2,633,770
セグメント利益又は損失（△）	12,815	△253,898	△241,083	1,248	△239,834
セグメント資産	1,076,669	2,559,215	3,635,885	507,292	4,143,177
その他の項目
減価償却費	80,086	47,649	127,736	－	127,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96,710	34,776	131,487	△7,533	123,953

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金248,000千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,498,941	1,156,070	2,655,012	－	2,655,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	397	27,857	28,254	△28,254	－
計	1,499,338	1,183,928	2,683,267	△28,254	2,655,012
セグメント利益又は損失（△）	61,718	△298,855	△237,137	8,909	△228,228
セグメント資産	1,380,371	2,388,178	3,768,550	417,669	4,186,219
その他の項目
減価償却費	100,905	44,078	144,984	－	144,984
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117,214	15,940	133,155	－	133,155

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ベトナム	その他	合計
2,024,416	512,892	96,461	2,633,770

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
1,123,456	185,311	1,308,767

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱	922,150	輸送用機器事業
サンコー商事㈱	321,064	工作機械事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ベトナム	その他	合計
1,808,047	696,366	150,598	2,655,012

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
1,181,758	153,629	1,335,388

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱	1,096,034	輸送用機器事業
シンクスコーポレーション㈱	282,053	工作機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人 主要株主	大同興産 株式会社	浜松市 東区	82,000	損害保険 代理業	（被所有） 直接　15.43	資金援助	資金の貸付 （注）	－	その他 流動資産	15,600
									長期 貸付金	57,950
							資金の返済 （注）	20,410	－	－
							利息の受取 （注）	1,505	－	－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（注）　資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。

また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人 主要株主	大同興産 株式会社	浜松市 東区	82,000	損害保険 代理業	（被所有） 直接　15.44	資金援助	資金の貸付 （注）	－	その他 流動資産	15,600
									長期 貸付金	42,350
							資金の返済 （注）	15,600	－	－
							利息の受取 （注）	1,168	－	－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（注）　資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。

また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	361円17銭	321円98銭
１株当たり当期純損失（△）	△32円60銭	△25円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△144,642	△111,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△144,642	△111,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,437	4,437
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,602,586	1,428,728
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,602,586	1,428,728
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,437	4,437

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,270,000	1,650,000	0.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25,098	218,337	0.64	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	518,321	299,984	0.77	2024年～ 2025年
合計	1,813,419	2,168,321	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	299,984	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	746,144	1,319,295	1,906,338	2,655,012
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△46	△85,298	△130,038	△87,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△7,531	△100,674	△150,791	△111,465
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.70	△22.69	△33.98	△25.12

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.70	△20.99	△11.29	8.86