２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	593,177	1,109,513
受取手形	93,800	8,613
電子記録債権	191,503	364,203
売掛金	※２ 578,899	※２ 196,337
製品	35,770	29,415
仕掛品	265,496	231,337
原材料及び貯蔵品	41,315	44,585
前払費用	3,106	3,004
短期貸付金	※２ 15,600	※２ 15,600
未収入金	10,783	207,894
その他	1,334	1,134
流動資産合計	1,830,786	2,211,641
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 183,429	※１ 178,247
構築物	4,613	4,264
機械及び装置	※１ 100,647	※１ 109,587
車両運搬具	4,888	4,992
工具、器具及び備品	30,614	22,399
土地	※１ 779,910	※１ 779,910
建設仮勘定	19,352	82,356
有形固定資産合計	1,123,456	1,181,758
無形固定資産
借地権	1,580	1,580
ソフトウエア	39,582	30,443
電話加入権	3,716	3,716
無形固定資産合計	44,879	35,740
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 515,698	※１ 240,381
出資金	130	130
関係会社出資金	201,447	201,447
関係会社株式	5,000	5,000
長期貸付金	74,218	58,618
その他	41,675	32,988
貸倒引当金	△16,268	△16,268
投資その他の資産合計	821,901	522,297
固定資産合計	1,990,237	1,739,796
資産合計	3,821,024	3,951,438

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	111,708	96,549
短期借入金	※１,※３ 1,270,000	※１,※３ 1,650,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 25,098	※１ 218,337
未払金	11,676	11,475
未払費用	33,876	40,596
未払事業所税	9,349	9,276
未払法人税等	15,504	11,331
未払消費税等	19,508	13,355
前受金	71,445	8,051
預り金	8,867	7,882
賞与引当金	47,590	38,654
受注損失引当金	39,678	62,079
流動負債合計	1,664,304	2,167,589
固定負債
長期借入金	※１ 518,321	※１ 299,984
繰延税金負債	63,246	30,048
退職給付引当金	170,436	153,201
資産除去債務	9,236	9,236
役員退職慰労引当金	29,357	21,623
固定負債合計	790,596	514,092
負債合計	2,454,900	2,681,681
純資産の部
株主資本
資本金	972,195	972,195
資本剰余金
資本準備金	253,795	4,437
その他資本剰余金	499,405	279,422
資本剰余金合計	753,201	283,859
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△424,969	28,173
利益剰余金合計	△424,969	28,173
自己株式	△85,053	△85,053
株主資本合計	1,215,374	1,199,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150,750	70,581
評価・換算差額等合計	150,750	70,581
純資産合計	1,366,124	1,269,756
負債純資産合計	3,821,024	3,951,438

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 2,180,459	※１ 1,990,384
売上原価	1,839,046	1,695,038
売上総利益	341,412	295,346
販売費及び一般管理費	※１,※２ 615,521	※１,※２ 589,921
営業損失（△）	△274,108	△294,575
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 9,973	※１ 207,716
補助金収入	8,558	－
その他	5,602	13,198
営業外収益合計	24,134	220,914
営業外費用
支払利息	13,550	13,088
その他	1,257	2,845
営業外費用合計	14,808	15,933
経常損失（△）	△264,782	△89,594
特別利益
固定資産売却益	9	99
投資有価証券売却益	83,662	126,740
特別利益合計	83,671	126,840
特別損失
固定資産除却損	7	260
特別損失合計	7	260
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△181,117	36,985
法人税、住民税及び事業税	△3,458	8,812
当期純利益又は当期純損失（△）	△177,659	28,173

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	972,195	253,795	565,965	819,760	△247,309	△247,309
当期変動額
剰余金の配当			△66,559	△66,559
資本準備金の取崩
当期純損失（△）					△177,659	△177,659
自己株式の取得
欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△66,559	△66,559	△177,659	△177,659
当期末残高	972,195	253,795	499,405	753,201	△424,969	△424,969

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△85,038	1,459,606	157,433	157,433	1,617,040
当期変動額
剰余金の配当		△66,559			△66,559
資本準備金の取崩
当期純損失（△）		△177,659			△177,659
自己株式の取得	△14	△14			△14
欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,683	△6,683	△6,683
当期変動額合計	△14	△244,232	△6,683	△6,683	△250,916
当期末残高	△85,053	1,215,374	150,750	150,750	1,366,124

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	972,195	253,795	499,405	753,201	△424,969	△424,969
当期変動額
剰余金の配当		4,437	△48,809	△44,372
資本準備金の取崩		△253,795	253,795	－
当期純利益					28,173	28,173
自己株式の取得
欠損填補			△424,969	△424,969	424,969	424,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△249,358	△219,983	△469,341	453,142	453,142
当期末残高	972,195	4,437	279,422	283,859	28,173	28,173

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△85,053	1,215,374	150,750	150,750	1,366,124
当期変動額
剰余金の配当		△44,372			△44,372
資本準備金の取崩		－			－
当期純利益		28,173			28,173
自己株式の取得
欠損填補		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△80,168	△80,168	△80,168
当期変動額合計	－	△16,199	△80,168	△80,168	△96,367
当期末残高	△85,053	1,199,174	70,581	70,581	1,269,756

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社出資金

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない様式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品及び仕掛品

マシンユニット及び専用工作機械……個別法

自動二輪車部品等………………………総平均法

(2）原材料　　総平均法

(3）貯蔵品　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　３～38年

機械及び装置　　９～10年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）受注損失引当金

　工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。

(1）工作機械事業

　工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。

(2）輸送用機器事業

　輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,123,456	1,181,758
無形固定資産	44,879	35,740

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	65,028千円	59,365千円
機械及び装置	0千円	0千円
土地	512,743千円	512,743千円
投資有価証券	70,377千円	77,554千円
計	648,150千円	649,662千円

上記のうち工場財団設定分

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	21,044千円	18,603千円
機械及び装置	0千円	0千円
土地	9,383千円	9,383千円
計	30,427千円	27,986千円

上記の担保資産に対する債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,270,000千円	1,450,000千円
１年内返済予定の長期借入金	23,298千円	18,337千円
長期借入金	38,321千円	19,984千円
計	1,331,619千円	1,488,321千円

※２　関係会社に係る注記

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	8,387千円	9,444千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	2,300,000千円
貸出実行残高	1,270,000千円	1,650,000千円
差引額	880,000千円	650,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	57,076千円	27,857千円
出向者給与の受取	7,956千円	11,050千円
営業取引以外の取引による取引高	33千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	143,075千円	127,988千円
給料及び手当	203,243千円	195,904千円
賞与引当金繰入額	17,041千円	13,491千円
退職給付費用	4,948千円	4,570千円
減価償却費	4,979千円	4,503千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,452千円	957千円

おおよその割合
販売費	33.5％	38.2％
一般管理費	66.5％	61.8％

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社出資金	201,447
関連会社株式	5,000
計	206,447

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社出資金	201,447
関連会社株式	5,000
計	206,447

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	14,210千円	10,424千円
棚卸資産評価損	7,393	7,191
貸倒引当金	4,857	4,857
退職給付引当金	50,892	45,745
役員退職慰労引当金	8,766	6,456
投資有価証券評価損	2,888	－
減損損失	44,505	44,505
受注損失引当金	9,929	18,536
繰越欠損金	158,192	209,323
その他	12,040	10,082
繰延税金資産小計	313,677	357,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△158,192	△209,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,484	△147,801
評価性引当額小計	△313,677	△357,124
繰延税金資産合計	－	－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△63,246	△30,048
繰延税金負債合計	△63,246	△30,048
差引　繰延税金資産（負債）の純額	△63,246	△30,048

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％	29.9％
(調整)
住民税均等割	－	17.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	8.0
受取配当金の益金不算入	－	△0.8
海外子会社配当金の益金不算入	－	△154.5
評価引当額の増減	－	122.7
その他	－	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	23.8

（注）　前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,138,731	10,300	―	15,482	1,149,031	970,783
構築物	94,509	―	―	349	94,509	90,245
機械及び装置	1,274,189	35,783	55,159	26,827	1,254,814	1,145,226
車両運搬具	26,217	2,908	―	2,804	29,125	24,133
工具、器具及び備品	564,210	8,395	4,467	16,610	568,138	545,738
土地	779,910	―	―	―	779,910	―
建設仮勘定	19,352	71,642	8,638	―	82,356	―
有形固定資産計	3,897,121	129,030	68,265	62,073	3,957,886	2,776,127
無形固定資産
借地権	1,580	―	―	―	1,580	―
ソフトウエア	55,917	1,986	5,307	10,881	52,595	22,151
電話加入権	3,716	―	―	―	3,716	―
無形固定資産計	61,213	1,986	5,307	10,881	57,892	22,151

（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,268	－	－	16,268
賞与引当金	47,590	38,654	47,590	38,654
受注損失引当金	39,678	129,959	107,558	62,079
役員退職慰労引当金	29,357	957	8,691	21,623

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。