当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに３期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても１億１千１百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。
セグメント別では、工作機械事業については、2023年１月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加傾向にあり、受注の増加を見込んでおります。また、初めてインドからも受注する等、さらなる業容の拡大を進めております。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調な結果となったものの、下期以降は新たな自動車量産部品の販売増加があり回復する見込みであります。
なお、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金９億３千７百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復が期待されているものの、エネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰及び急激な円安の進行等、先行きの不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は11億４千５百万円（前年同期比13.2％減）となりました。利益面につきましては、営業損失１億１千１百万円（前年同期は営業損失１億７百万円）、経常損失９千４百万円（前年同期は経常損失９千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、客先の生産調整による受注の減少により、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が減少し、売上高は６億円（前年同期比19.2％減）となり、営業損失は５千４百万円（前年同期は営業利益３千１百万円）となりました。
工作機械事業につきましては、売上高は前年同期並みの５億７千万円（前年同期比3.5％減）となりました。利益につきましては、経費節減等の効果により損失幅を縮小しましたが、営業損失は５千９百万円（前年同期は営業損失１億４千２百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
総資産は、35億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億５千４百万円の減少となりました。
流動資産は、17億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億８千７百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権が減少したこと等によるものです。
固定資産は、17億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３千３百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、16億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億６千６百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、５億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、その他の固定負債が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、13億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して９千５百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の34.1％から37.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、１億１千万円（前年同期は３億７千２百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額等が税金等調整前四半期純損失等を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１千８百万円（前年同期は５百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、５億５千２百万円（前年同期は３億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、３億８千８百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に発生した研究開発費１千３百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。