○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安や物価の上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は15億６千５百万円（前年同期比36.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益５千６百万円（前年同期は営業損失１億１千１百万円）、経常利益５千３百万円（前年同期は経常損失９千４百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は３千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億２百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　総資産は、39億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２千７百万円の増加となりました。

　流動資産は、21億７千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して７千６百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が減少したものの、仕掛品、現金及び預金が増加したこと等によるものです。

　固定資産は、17億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億５千万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものです。

（負債）

　流動負債は、20億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して５千５百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金が増加したこと等によるものです。

　固定負債は、５億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億１千６百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、14億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して５千４百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものです。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から35.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに４期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においては、営業利益が黒字化しているものの本格的な業績回復の途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、原材料や仕入価格の上昇に伴う一部販売製品への価格転嫁による増収、役員報酬及び管理職の賞与等の減額並びに人員の適正化や再配置による固定費の圧縮、原価管理の精度向上による受注損失の減少等により、収益性が大きく改善しその結果、前連結会計年度の第４四半期及び当連結会計年度の中間期では営業利益の黒字化を達成し、業績は順調に回復しております。

　セグメント別では、工作機械事業においては、従来からの専用工作機械については引き続き原価管理に注力し、原価率の改善に取り組んでまいります。また、新たに取り組んでいる半導体製造装置については受注が順調に推移しており、収益拡大につながる見込みです。輸送用機器事業においては、従来の二輪車量産部品に加えて、四輪自動車用量産部品の受注増加により、収益規模を拡大するとともに、価格転嫁の効果とあいまって原価率もさらなる改善に取り組んでまいります。これらの効果により、当連結会計年度では各セグメントおよび当社グループ全体として営業利益の黒字化を達成できる見込みです。

　なお、当中間期末において現金及び預金10億５千３百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,022,339	1,053,600
受取手形及び売掛金	521,184	515,135
電子記録債権	166,839	153,731
製品	37,075	43,290
仕掛品	197,704	251,207
原材料及び貯蔵品	110,616	121,178
その他	42,467	36,762
流動資産合計	2,098,226	2,174,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	235,195	249,332
機械装置及び運搬具（純額）	208,683	235,353
土地	779,910	779,910
その他（純額）	166,655	304,264
有形固定資産合計	1,390,444	1,568,860
無形固定資産	33,136	30,837
投資その他の資産
投資有価証券	131,522	113,709
その他	96,776	89,076
貸倒引当金	△16,268	△16,268
投資その他の資産合計	212,030	186,517
固定資産合計	1,635,612	1,786,216
資産合計	3,733,839	3,961,124
負債の部
流動負債
買掛金	126,198	176,370
短期借入金	1,689,980	1,628,311
リース債務	906	14,714
前受金	－	44,385
未払法人税等	13,277	16,628
賞与引当金	26,253	51,933
受注損失引当金	14,539	9,892
その他	121,355	106,211
流動負債合計	1,992,511	2,048,446
固定負債
長期借入金	146,672	126,674
リース債務	2,947	139,969
退職給付に係る負債	165,726	166,765
長期未払金	21,623	21,623
資産除去債務	37,731	41,612
その他	17,657	12,584
固定負債合計	392,358	509,228
負債合計	2,384,869	2,557,675

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	972,195	972,195
資本剰余金	239,487	195,114
利益剰余金	166,889	203,940
自己株式	△85,053	△85,053
株主資本合計	1,293,518	1,286,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,882	24,388
為替換算調整勘定	18,569	92,864
その他の包括利益累計額合計	55,451	117,252
純資産合計	1,348,969	1,403,449
負債純資産合計	3,733,839	3,961,124

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
売上高	1,145,212	1,565,487
売上原価	983,828	1,248,297
売上総利益	161,384	317,190
販売費及び一般管理費	272,608	260,793
営業利益又は営業損失（△）	△111,223	56,396
営業外収益
受取利息	9,358	4,593
受取配当金	1,228	1,799
為替差益	11,875	－
その他	2,051	7,051
営業外収益合計	24,514	13,445
営業外費用
支払利息	7,590	9,951
為替差損	－	6,038
その他	133	0
営業外費用合計	7,724	15,989
経常利益又は経常損失（△）	△94,434	53,852
特別利益
固定資産売却益	329	－
特別利益合計	329	－
特別損失
固定資産売却損	－	4,770
特別損失合計	－	4,770
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△94,104	49,081
法人税、住民税及び事業税	6,375	11,785
法人税等調整額	1,893	245
法人税等合計	8,269	12,030
中間純利益又は中間純損失（△）	△102,373	37,051
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△102,373	37,051

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	△102,373	37,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,683	△12,494
為替換算調整勘定	32,499	74,295
その他の包括利益合計	51,182	61,801
中間包括利益	△51,191	98,852
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△51,191	98,852

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△94,104	49,081
減価償却費	71,742	71,670
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,388	25,322
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△59,341	△4,647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,639	167
受取利息及び受取配当金	△10,587	△6,393
支払利息	7,590	9,951
為替差損益（△は益）	△12,875	2,588
固定資産売却損益（△は益）	△329	4,770
売上債権の増減額（△は増加）	162,070	33,890
棚卸資産の増減額（△は増加）	67,570	△60,552
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,362	6,462
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,922	46,847
前受金の増減額（△は減少）	△8,051	44,385
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,886	18,317
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,378	△4,099
その他	12,971	△32,143
小計	118,112	205,617
利息及び配当金の受取額	9,258	9,632
利息の支払額	△7,375	△10,032
法人税等の支払額	△11,205	△7,142
法人税等の還付額	1,953	401
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,743	198,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△112,515	△198,090
定期預金の払戻による収入	155,790	182,970
有形固定資産の取得による支出	△69,917	△91,348
無形固定資産の取得による支出	－	△3,030
有形固定資産の売却による収入	330	10,500
貸付金の回収による収入	7,800	7,800
その他	－	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,512	△91,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△50,000
長期借入金の返済による支出	△208,335	△31,667
配当金の支払額	△44,372	△44,372
リース債務の返済による支出	△226	69
財務活動によるキャッシュ・フロー	△552,934	△125,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,507	15,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△459,195	△3,393
現金及び現金同等物の期首残高	847,220	607,542
現金及び現金同等物の中間期末残高	388,024	604,148

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	600,664	544,547	1,145,212	－	1,145,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25,631	25,631	△25,631	－
計	600,664	570,179	1,170,844	△25,631	1,145,212
セグメント損失（△）	△54,568	△59,170	△113,738	2,515	△111,223

（注）１　セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	727,174	838,312	1,565,487	－	1,565,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,804	12,804	△12,804	－
計	727,174	851,116	1,578,291	△12,804	1,565,487
セグメント利益	29,571	25,149	54,720	1,675	56,396

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。