２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,302	628,719
受取手形	16,364	12,640
電子記録債権	166,839	139,881
売掛金	※２ 385,417	※２ 540,798
製品	25,165	32,644
仕掛品	187,843	301,087
原材料及び貯蔵品	48,950	52,581
前払費用	3,191	3,633
短期貸付金	※２ 55,600	※２ 55,600
未収入金	114,772	3,258
その他	3,137	1,167
流動資産合計	1,726,586	1,772,013
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 194,793	※１ 192,244
構築物	3,916	8,423
機械及び装置	※１ 140,963	※１ 113,630
車両運搬具	2,606	1,271
工具、器具及び備品	19,711	17,362
土地	※１ 779,910	※１ 779,910
リース資産	3,503	129,173
建設仮勘定	87,410	84,111
有形固定資産合計	1,232,814	1,326,128
無形固定資産
借地権	1,580	1,580
ソフトウエア	22,454	14,460
電話加入権	3,716	3,716
無形固定資産合計	27,751	19,757
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 131,522	※１ 142,795
出資金	130	130
関係会社出資金	201,447	201,447
関係会社株式	5,000	5,000
長期貸付金	※２ 193,018	※２ 137,418
保険積立金	34,961	43,350
その他	8,606	6,079
貸倒引当金	△16,268	△16,268
投資その他の資産合計	558,419	519,953
固定資産合計	1,818,985	1,865,838
資産合計	3,545,571	3,637,852

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	99,802	80,614
短期借入金	※１,※３ 1,350,000	※１,※３ 1,480,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 339,980	※１ 39,996
リース債務	906	11,977
未払金	27,380	9,148
未払費用	39,172	39,635
未払事業所税	8,998	8,879
未払法人税等	11,488	12,745
未払消費税等	11,131	34,315
預り金	5,673	5,094
賞与引当金	26,253	35,854
受注損失引当金	14,539	40,176
流動負債合計	1,935,327	1,798,438
固定負債
長期借入金	※１ 146,672	※１ 306,676
リース債務	2,947	122,588
繰延税金負債	15,701	19,642
退職給付引当金	158,192	139,248
資産除去債務	9,236	9,236
長期未払金	21,623	21,623
固定負債合計	354,372	619,014
負債合計	2,289,700	2,417,452
純資産の部
株主資本
資本金	972,195	972,195
資本剰余金
資本準備金	8,874	13,311
その他資本剰余金	230,612	181,802
資本剰余金合計	239,487	195,114
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	92,360	93,929
利益剰余金合計	92,360	93,929
自己株式	△85,053	△85,053
株主資本合計	1,218,989	1,176,185
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,882	44,214
評価・換算差額等合計	36,882	44,214
純資産合計	1,255,871	1,220,399
負債純資産合計	3,545,571	3,637,852

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	※１ 1,951,767	※１ 2,440,792
売上原価	1,572,412	1,996,763
売上総利益	379,354	444,029
販売費及び一般管理費	※１,※２ 480,706	※１,※２ 422,672
営業利益又は営業損失（△）	△101,351	21,357
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 111,674	※１ 9,719
受取保険金	29	4,283
為替差益	9,010	－
その他	4,191	7,723
営業外収益合計	124,906	21,727
営業外費用
支払利息	15,586	20,968
為替差損	－	6,902
その他	88	525
営業外費用合計	15,674	28,396
経常利益	7,880	14,688
特別利益
固定資産売却益	1,187	199
投資有価証券売却益	63,099	－
特別利益合計	64,286	199
特別損失
固定資産売却損	－	4,898
固定資産除却損	110	13
特別損失合計	110	4,911
税引前当期純利益	72,056	9,977
法人税、住民税及び事業税	7,868	8,409
当期純利益	64,187	1,568

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	972,195	4,437	279,422	283,859	28,173	28,173
当期変動額
剰余金の配当		4,437	△48,809	△44,372
当期純利益					64,187	64,187
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,437	△48,809	△44,372	64,187	64,187
当期末残高	972,195	8,874	230,612	239,487	92,360	92,360

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△85,053	1,199,174	70,581	70,581	1,269,756
当期変動額
剰余金の配当		△44,372			△44,372
当期純利益		64,187			64,187
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33,699	△33,699	△33,699
当期変動額合計	△0	19,814	△33,699	△33,699	△13,884
当期末残高	△85,053	1,218,989	36,882	36,882	1,255,871

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	972,195	8,874	230,612	239,487	92,360	92,360
当期変動額
剰余金の配当		4,437	△48,809	△44,372
当期純利益					1,568	1,568
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,437	△48,809	△44,372	1,568	1,568
当期末残高	972,195	13,311	181,802	195,114	93,929	93,929

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△85,053	1,218,989	36,882	36,882	1,255,871
当期変動額
剰余金の配当		△44,372			△44,372
当期純利益		1,568			1,568
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,332	7,332	7,332
当期変動額合計	－	△42,804	7,332	7,332	△35,472
当期末残高	△85,053	1,176,185	44,214	44,214	1,220,399

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社出資金

　移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品及び仕掛品

マシンユニット及び専用工作機械……個別法

輸送用機器部品等………………………総平均法

(2）原材料　　総平均法

(3）貯蔵品　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　３～38年

機械及び装置　　９～10年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）受注損失引当金

　工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　　当社は2023年６月29日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰

労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役

員退職慰労引当金」に計上しておりました21,623千円を「長期未払金」として固定負債に表示しており

ます。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。

(1）工作機械事業

　工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。

(2）輸送用機器事業

　輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であり、当社が製造・販売しております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,232,814	1,326,128
無形固定資産	27,751	19,757

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しております。

なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた43,568千円は、「保険積立金」34,961千円、「その他」8,606千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,221千円は、「受取保険金」29千円、「その他」4,191千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	54,686千円	49,901千円
機械及び装置	0千円	0千円
土地	512,743千円	512,743千円
投資有価証券	118,002千円	132,355千円
計	685,432千円	695,000千円

上記のうち工場財団設定分

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	16,903千円	14,888千円
機械及び装置	0千円	0千円
土地	9,383千円	9,383千円
計	26,287千円	24,271千円

上記の担保資産に対する債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	1,350,000千円	1,300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	59,980千円	39,996千円
長期借入金	146,672千円	106,676千円
計	1,556,652千円	1,446,672千円

※２　関係会社に係る注記

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	156,839千円	47,718千円
長期金銭債権	150,000千円	110,000千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,300,000千円	2,300,000千円
貸出実行残高	1,350,000千円	1,300,000千円
差引額	950,000千円	1,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	52,375千円	24,969千円
出向者給与の受取	10,683千円	11,425千円
営業取引以外の取引による取引高	108,142千円	5,149千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬	42,076千円	32,368千円
給料及び手当	183,898千円	167,981千円
賞与引当金繰入額	6,655千円	7,800千円
退職給付費用	4,036千円	3,021千円
減価償却費	3,890千円	4,302千円
事務費	50,678千円	47,651千円

おおよその割合
販売費	46.4％	44.9％
一般管理費	53.6％	55.1％

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社出資金	201,447
関連会社株式	5,000
計	206,447

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社出資金	201,447
関連会社株式	5,000
計	206,447

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	7,839千円	10,706千円
棚卸資産評価損	11,909	7,555
貸倒引当金	4,857	5,004
退職給付引当金	47,236	42,777
役員退職慰労未払金	6,456	6,651
減損損失	44,505	45,847
受注損失引当金	4,341	11,996
繰越欠損金	227,312	231,938
その他	9,850	10,640
繰延税金資産小計	364,310	373,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△227,312	△231,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,998	△141,178
評価性引当額小計	△364,310	△373,116
繰延税金資産合計	－	－
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△15,701	△19,642
繰延税金負債合計	△15,701	△19,642
差引　繰延税金資産（負債）の純額	△15,701	△19,642

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
(調整)
住民税均等割	7.2	45.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	5.2
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.2	△2.3
海外子会社配当金の益金不算入	△41.8	－
評価引当額の増減	10.0	△12.0
外国法人税額	3.7	21.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△3.7
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9	84.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,177,021	15,325	－	17,874	1,192,346	1,000,102
構築物	94,509	5,194	－	686	99,703	91,279
機械及び装置	1,311,325	24,614	61,361	36,677	1,274,579	1,160,949
車両運搬具	27,686	－	2,061	1,207	25,625	24,353
工具、器具及び備品	582,148	15,526	－	17,874	597,674	580,312
土地	779,910	－	－	－	779,910	－
建設仮勘定	87,410	87,623	90,922	－	84,111	－
リース資産	4,122	137,999	－	12,330	142,121	12,948
有形固定資産計	4,064,134	286,284	154,345	86,650	4,196,073	2,869,945
無形固定資産
借地権	1,580	－	－	－	1,580	－
ソフトウエア	55,443	3,030	1,867	11,024	56,606	42,145
電話加入権	3,716	－	－	－	3,716	－
無形固定資産計	60,740	3,030	1,867	11,024	61,903	42,145

（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,268	－	－	16,268
賞与引当金	26,253	35,854	26,253	35,854
受注損失引当金	14,539	40,176	14,539	40,176

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。