(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
受取手形 | 9,159千円 | ― 千円 |
2 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行(前連結会計年度は取引銀行6行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
借入実行残高 | 780,000 〃 | 880,000 〃 |
差引額 | 1,520,000千円 | 1,420,000千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
減価償却費 | 35,334千円 | 34,295千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年8月27日 | 普通株式 | 30,473千円 | 3.00円 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 6円58銭 | 4円30銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 64,140 | 41,862 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 64,140 | 41,862 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 9,741,634 | 9,739,211 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。