第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
決 算 年 月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回 次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
決 算 年 月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | ||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第41期、第42期及び第43期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
年 月 | 概 要 |
昭和46年６月 | 鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市寺井町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。 |
昭和46年12月 | 小型機械加工のため本社工場を増設。 |
昭和48年５月 | 販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。 |
昭和48年10月 | ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。 |
昭和49年５月 | 自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。 |
昭和51年５月 | シャープカッターシリーズの製造販売を開始。 |
昭和51年10月 | 販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。 |
昭和53年１月 | コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。 |
昭和53年９月 | 機械組立工場として本社工場を増設。 |
昭和54年９月 | 販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。 |
昭和54年11月 | 当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。 |
昭和55年１月 | 販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。 |
昭和57年５月 | 形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。 |
昭和59年７月 | 大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。 |
昭和60年４月 | 販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。 |
昭和61年８月 | 本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。 |
平成元年３月 | 平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。 |
平成２年６月 | 竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。 |
平成２年11月 | 東京営業所社屋新築。 |
平成４年７月 | 日本証券業協会に店頭登録。 |
平成６年４月 | 現在地に本社及び工場を移転。 |
平成10年８月 | 超硬丸鋸盤シリーズの製造販売を開始。 |
平成11年７月 | 環境機器シリーズの製造販売を開始。 |
平成12年５月 | 子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。 |
平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
平成18年10月 | 欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。 |
平成20年12月 | 株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシンツール)と業務提携(国内ＯＥＭ)を行う。 |
平成21年５月 | タケダ精機株式会社を子会社化。 |
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
平成23年３月 | 株式会社アマダマシンツールと業務提携(海外ＯＥＭ)を行う。 |
平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売、これに付帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 当社
当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。
(2) 子会社
子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) | 石川県能美市 | 96,000 | 製缶・板金、製品・装置等の製造と販売 | 100.0 | 当社の製品及び部品の製造と販売を行っております。 |
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年５月31日現在
従業員数(名) | 172 (11) |
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年５月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
131 (9) | 40.8 | 13.4 | 4,764,729 |
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。