当連結会計年度におけるわが国経済は、中国及びその他新興国の経済減速が鮮明となり不透明感が増しつつあるものの、国内の企業収益や雇用情勢に改善がみられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック需要、都市部の建設プロジェクト需要、国土強靭化基本計画等の内需に支えられました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,871百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は579百万円(前年同期比2.2％増)、経常利益は582百万円(前年同期比4.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円(前年同期比11.7％減)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は236百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は608百万円となりました。(前年同期は637百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が182百万円(前年同期は144百万円)、仕入債務が55百万円の増加(前年同期は2百万円の増加)、売上債権が247百万円の減少(前年同期は199百万円の増加)、たな卸資産が259百万円の増加(前年同期は13百万円の増加)、小計より上の区分のその他が151百万円の減少(前年同期は104百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が670百万円(前年同期は559百万円)、法人税等の支払額が131百万円(前年同期は59百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は471百万円となりました。(前年同期は109百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が65百万円(前年同期は25百万円)、無形固定資産の取得による支出が39百万円(前年同期は16百万円)、定期預金の支出入が293百万円の支出(前年同期は26百万円の支出)、投資有価証券の取得による支出が30百万円(前年同期は1百万円)等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は270百万円となりました。(前年同期は602百万円の支出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が80百万円の収入(前年同期は46百万円の収入)、長期借入金の支出入が168百万円の支出(前年同期は619百万円の支出)、リース債務の返済による支出が52百万円(前年同期は27百万円)、配当金の支払額が27百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が96百万円等によるものであります。
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
形 鋼 加 工 機 | 3,141,249 | ＋24.5 |
丸 鋸 盤 | 559,345 | △12.9 |
そ の 他 | 1,271,438 | ＋8.0 |
合 計 | 4,972,032 | ＋14.5 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
品 目 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 形 鋼 加 工 機 | 3,175,803 | ＋8.0 |
製 | 丸 鋸 盤 | 635,359 | △3.1 |
| 金 型 | 368,686 | △9.1 |
品 | そ の 他 | 169,695 | ＋4.0 |
| 小 計 | 4,349,546 | ＋4.5 |
| 部 品 | 449,584 | △2.5 |
| サ ー ビ ス | 72,685 | ＋4.2 |
| 合 計 | 4,871,815 | ＋3.8 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相 手 先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
株式会社山善 | 721,755 | 15.4 | 790,329 | 16.2 |
株式会社アマダ | 848,066 | 18.1 | 721,969 | 14.8 |
マツモト産業株式会社 | 400,588 | 8.5 | 624,407 | 12.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売及び受託生産をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
また、市場の拡大を図るため、中国、韓国、台湾及び東南アジアを主体とするグローバルステージに参画し、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 海外売上高の飛躍
中国、韓国、台湾、東南アジアの代理店体制の強化と新規開拓により、インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットにした形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。
② 製品開発力の強化
グローバルな環境に適応した開発を実施し、製品・サービスのイノベーションを図り、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。
③ ＯＥＭ製品の供給強化
株式会社アマダマシンツールとの連携を強化し、世界戦略を考慮した共栄策を具現化することで市場シェアの拡大に努めてまいります。
④ 付加価値の向上
タケダ精機株式会社の完全子会社化による効果をより高めるため、人員交流の活性化、所有設備の有効活用等の合理化を推進し、また、相互の異なった企業の技術力を明確に成長させることにより、当社グループ全体の総合力を強化してまいります。
⑤ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる積極的な人材育成に努め、また各種資格取得推進による個々の従業員の成長と技術・技能レベルの向上、管理階層の若返りを図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。
なお、次期の見通しにつきまして、わが国経済は、東京オリンピックに関連する需要の本格化が期待されることに加え、引き続き都市圏を中心に、鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画による防災補強・更新計画も点在していることから、回復基調で推移するものと考えております。
一方、海外経済は、中国及びその他新興国の経済の鈍化やイギリスのＥＵ離脱による経済に与える影響といった景気の下押しリスクが強くあり、全体としては予断を許さない状況が継続する見通しであります。
つきましては、当面の対処すべき課題は、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、積極的な新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に徹底して取り組んでまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 新製品開発の強化
お客様のご要望に対する実現やお困りごとの解決に向けたタケダオリジナル製品を投入するため、マーケティングを徹底し、新製品開発を強化してまいります。国内市場、海外市場における各々のお客様に対し、ニーズを見極めた新製品開発を推進してまいります。
② 国内インフラ・鋼構造物需要の取り込み
形鋼加工機を重点機種と捉え、生産リードタイムの短縮と適正在庫の見直しを行い、商機を逃さない速やかな供給体制を構築してまいります。
③ 海外売上高の確保
重点エリアを東南アジアとし、インフラ整備関連需要の取り込みをターゲットにした積極的な営業活動を展開してまいります。
④ 付加価値の向上
当社グループ全体の情報の視える化、情報の共有化、業務フローの見直しを行うため、基幹システムの更新や３Ｄ－ＣＡＤを活用した業務の合理化によるトータルコスト削減を目指してまいります。
⑤ 生産性・品質・安全の向上
生産性の向上、製品品質の確保、安全な環境づくりを目的に、事業活動の基本である５Ｓ活動を推進し、モノづくり企業人としての人材育成を積極的に行ってまいります。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済情勢に関する影響
当社グループの事業は、国内外の景気動向や経済情勢により、需要の拡大縮小を繰り返しております。当社グループの主要製品であります形鋼加工機、丸鋸盤の大半は、建設、自動車に関連する業界で使用されております。そのため、当該業界の設備投資動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 材料調達価格の高騰
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、原材料価格の上昇、為替、景気変動等の影響を受け、材料調達価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品開発計画の遅れ
当社グループは、早期にオンリーワン製品を市場へ投入するため、お客様の期待に応えることを重点戦略とし、市場優位性のある新製品の開発を行っておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンペティターとの価格競争
当社グループは、付加価値や信頼性の高い製品の開発・製造・販売と充実した保守サービスにより、コンペティターとの差別化を図っておりますが、画期的な新製品を他社が開発した場合、また、為替の影響、天災・事故によるエネルギー問題が長期化し需要が縮小することで、コンペティターとの価格競争が拡大し大幅な販売価格の値下げが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的資源のリスク
当社グループは、安定的な経営体制を確立するため、新卒の定期採用や中途採用の実施、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の実施といった人的資本の充実を行っておりますが、業績拡大に求める人材を充分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 大規模災害等の発生によるリスク
当社グループの生産拠点及び営業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生し、生産設備やたな卸資産等が破損することによって、生産機能の低下又は停止、販売活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける品目別売上高の概況は、次のとおりであります。
① 形鋼加工機シリーズ
オリンピック需要に加え、首都圏を中心とした高層建築物や商業施設・倉庫の建設、高速道路・公共施設といったインフラの老朽化対応が進むなど、売上高は3,175百万円(前年同期比8.0％増)となりました。
② 丸鋸盤シリーズ
自動車関連業界の本格的な需要回復に至らず、売上高は635百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
③ 金型シリーズ
前々年度の売上高は374百万円、前年度の売上高は405百万円と堅調に金型シリーズの売上高は推移しておりましたが、金型需要にやや一服感がみられ、売上高は368百万円(前年同期比9.1％減)となりました。
④ 受託事業・その他
子会社のタケダ精機株式会社の売上高は143百万円(前年同期比5.4％減)となったものの、ファブレス企業(自動車生産設備機械メーカー)の成約が微増したことから、受託事業・その他の売上高は169百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
⑤ 部品・サービス
「お客様満足度の向上」を図り、サービス活動を展開してまいりましたが、製品のリプレースの影響から若干需要が落ち込み、部品・サービスの売上高は522百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
なお、部品の売上高は449百万円(前年同期比2.5％減)、またサービスの売上高は72百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
当社グループにおける各段階利益の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期に対し177百万円増加(前年同期比3.8％増)の4,871百万円となりました。その概要は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
① 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上総利益は前年同期に対し66百万円増加(前年同期比4.8％増)の1,469百万円、売上総利益率は30.2％(前年同期の売上総利益率は29.9％)、営業利益は前年同期に対し12百万円増加(前年同期比2.2％増)の579百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は前年同期に対し54百万円増加(前年同期比6.5％増)の889百万円となりました。これは、主に運賃及び荷造費が16百万円増加したこと等によるものであります。
② 経常利益
経常利益は前年同期に対し22百万円増加(前年同期比4.1％増)の582百万円となりました。これは、主に営業利益が12百万円増加したこと等によるものであります。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に対し52百万円減少(前年同期比11.7％減)の394百万円となりました。これは、主に経常利益が22百万円、補助金主収入が77百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が44百万円、法人税等合計が119百万円増加したこと等によるものであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は5,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加となりました。
これは、主に現金及び預金が159百万円、たな卸資産が259百万円、固定資産が330百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が247百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加となりました。
これは、主に短期借入金が80百万円、未払法人税等が111百万円、リース債務(固定負債のリース債務を含む。)が247百万円増加したこと、また長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が168百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加となりました。
これは、主に資本剰余金が43百万円、利益剰余金が365百万円、自己株式が△95百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が18百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。