１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は43,117千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は43,117千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は43,117千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響額は、１株当たり当期純利益金額は4.45円減少しており、１株当たり純資産額に与える影響はありません。
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 9,159千円 | ― 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 530,416千円 | ― 千円 |
機械装置及び運搬具 | 156,394 〃 | 125,115 〃 |
土地 | 787,445 〃 | ― 〃 |
計 | 1,474,256千円 | 125,115千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 100,000千円 | ― 千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 59,215 〃 | 20,100 〃 |
長期借入金 | 210,815 〃 | 89,635 〃 |
計 | 370,030千円 | 109,735千円 |
３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行(前連結会計年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 2,300,000千円 | 2,430,000千円 |
借入実行残高 | 780,000 〃 | 860,000 〃 |
差引額 | 1,520,000千円 | 1,570,000千円 |
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 | 千円 | △ | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
従業員給料及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
運賃及び荷造費 | 〃 | 〃 | ||
※３ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
一般管理費に含まれる研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 11,168千円 |
※５ 補助金収入
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
省エネ設備導入促進事業費補助金 | ― 千円 | 45,800千円 |
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 | ― 〃 | 31,806 〃 |
計 | ― 千円 | 77,606千円 |
※６ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
建物及び構築物 | 0千円 | 117千円 |
機械装置及び運搬具 | 28 〃 | 39 〃 |
その他 | 145 〃 | 1 〃 |
計 | 174千円 | 158千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
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|
当期発生額 | 26,305千円 | △28,084千円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 26,305千円 | △28,084千円 |
税効果額 | △6,928 〃 | 8,958〃 |
その他有価証券評価差額金 | 19,377千円 | △19,125千円 |
その他の包括利益合計 | 19,377千円 | △19,125千円 |
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 10,200,000株 | ― | ― | 10,200,000株 |
合 計 | 10,200,000株 | ― | ― | 10,200,000株 |
自己株式 |
|
|
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|
普通株式 | 458,366株 | 2,373株 | ― | 460,739株 |
合 計 | 458,366株 | 2,373株 | ― | 460,739株 |
(注) 普通株式の自己株式の増加2,373株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,473千円 | 3.00円 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
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普通株式 | 10,200,000株 | ― | ― | 10,200,000株 |
合 計 | 10,200,000株 | ― | ― | 10,200,000株 |
自己株式 |
|
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普通株式 | 460,739株 | 621,194株 | ― | 1,081,933株 |
合 計 | 460,739株 | 621,194株 | ― | 1,081,933株 |
(注) １．普通株式の自己株式の増加3,280株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加617,914株は、連結子会社に対する持分変動に伴う増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,473千円 | 3.00円 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年８月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50,774千円 | 5.00円 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月26日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
現金及び預金 | 562,692千円 | 722,450千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △192,600 〃 | △485,900 〃 |
現金及び現金同等物 | 370,092千円 | 236,550千円 |
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る | 9,000千円 | 352,600千円 |
ファイナンス・リース取引に係る | 9,000 〃 | 274,993 〃 |
１．リース資産の内容
(借主側)
ａ．所有権移転ファイナンスリース
有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
ｂ．所有権移転外ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 562,692 | 562,692 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,206,644 | 1,206,644 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
資産計 | 1,858,215 | 1,858,215 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 393,183 | 393,183 | ― |
(2) 短期借入金 | 780,000 | 780,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 1,225,647 | 1,231,602 | 5,955 |
(4) リース債務 | 103,463 | 104,204 | 741 |
負債計 | 2,502,293 | 2,508,990 | 6,697 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 722,450 | 722,450 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 958,789 | 958,789 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
| ― |
資産計 | 1,773,033 | 1,773,033 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 450,284 | 450,284 | ― |
(2) 短期借入金 | 860,000 | 860,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 1,056,910 | 1,062,827 | 5,917 |
(4) リース債務 | 350,514 | 354,419 | 3,904 |
負債計 | 2,717,709 | 2,727,530 | 9,821 |
(注) １．リース債務(流動負債のリース債務を含む)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更により、前連結会計年度についても記載しております。
(注) ２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 562,692 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,206,644 | ― |
合計 | 1,769,337 | ― |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 722,450 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 958,789 | ― |
合計 | 1,681,240 | ― |
(注) ４．短期借入金、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
区 分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | 10年超 |
短期借入金 | 780,000 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 438,852 | 334,316 | 220,230 | 157,174 | 44,065 | 31,010 | ― |
リース債務 | 26,525 | 25,129 | 16,509 | 17,144 | 11,117 | 7,036 | ― |
合 計 | 1,245,377 | 359,445 | 236,739 | 174,318 | 55,182 | 38,046 | ― |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
区 分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | 10年超 |
短期借入金 | 860,000 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 413,388 | 342,002 | 215,345 | 55,480 | 19,015 | 11,680 | ― |
リース債務 | 67,706 | 60,483 | 62,590 | 58,114 | 47,360 | 54,257 | ― |
合 計 | 1,341,094 | 402,485 | 277,935 | 113,594 | 66,375 | 65,937 | ― |
(注) リース債務は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更により、前連結会計年度についても記載しております。
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年５月31日)
区 分 | 貸借対照表日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
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株式 | 88,878 | 55,861 | 33,017 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 88,878 | 55,861 | 33,017 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小 計 | ― | ― | ― |
合 計 | 88,878 | 55,861 | 33,017 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
区 分 | 貸借対照表日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 65,195 | 52,414 | 12,780 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 65,195 | 52,414 | 12,780 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 26,598 | 34,445 | △7,847 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 26,598 | 34,445 | △7,847 |
合 計 | 91,793 | 86,860 | 4,932 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,637千円、当連結会計年度21,598千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
たな卸資産評価損 | 3,321千円 | 2,475千円 |
投資有価証券評価損 | 2,909 〃 | 2,896 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 3,605 〃 | 3,425 〃 |
製品保証引当金 | 1,283 〃 | 1,182 〃 |
減価償却費 | 4,572 〃 | 7,949 〃 |
賞与引当金 | 30,969 〃 | 31,685 〃 |
役員退職慰労引当金 | 23,899 〃 | 41,661 〃 |
未払事業税 | 7,778 〃 | 14,006 〃 |
減損損失 | 44,137 〃 | 41,864 〃 |
その他 | 10,632 〃 | 11,217 〃 |
繰延税金資産小計 | 133,108千円 | 158,365千円 |
評価性引当額 | △76,980 〃 | △78,460 〃 |
繰延税金資産合計 | 56,128千円 | 79,905千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
貸倒引当金 | △217千円 | ― 千円 |
特別償却準備金 | △51,044 〃 | △41,362 〃 |
固定資産圧縮積立金 | ― 〃 | △22,754 〃 |
その他投資有価証券評価差額金 | △9,087 〃 | △128 〃 |
繰延税金負債合計 | △60,349千円 | △64,245千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △4,220千円 | 15,659千円 |
繰延税金負債(資産)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 50,686千円 | 57,275千円 |
固定負債－繰延税金負債 | 54,907 〃 | 41,615 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 1.7％ |
住民税均等割 | 1.7％ | 1.6％ |
税額控除 | △1.4％ | △4.2％ |
評価性引当額の増減 | △17.3％ | 0.8％ |
連結子会社の軽減税率差異 | △0.3％ | △0.0％ |
連結子会社の適用税率差異 | 0.2％ | 0.4％ |
その他 | △0.4％ | 1.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担額 | 19.7％ | 34.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.7％、平成30年６月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：タケダ精機株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容：製缶・板金、製品・装置等の製造と販売
(2) 企業結合日
平成28年５月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(発行株式312,000株のうち、186,000株の取得)による完全子会社化であります。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営体制について、一層の明確化と強化を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 96,906千円 |
取得原価 96,906千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
43,117千円
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度 (平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
| 製 品 | 部 品 | サービス | 合 計 | ||||
形鋼加工機 | 丸鋸盤 | 金 型 | その他 | 小 計 | ||||
外部顧客 | 2,939,262 | 655,696 | 405,444 | 163,159 | 4,163,561 | 461,161 | 69,730 | 4,694,453 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
株式会社アマダ 株式会社山善 | 848,066 721,755 |
(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度 (平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
| 製 品 | 部 品 | サービス | 合 計 | ||||
形鋼加工機 | 丸鋸盤 | 金 型 | その他 | 小 計 | ||||
外部顧客 | 3,175,803 | 635,359 | 368,686 | 169,695 | 4,349,546 | 449,584 | 72,685 | 4,871,815 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
株式会社山善 株式会社アマダ マツモト産業株式会社 | 790,329 721,969 624,407 |
(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 | 石川県能美市 | 10,000 | 機械工具 販売 |
直接 0.48 | 仕入先 | 工作機械部品 | 23,247 | 買掛金 | 588 |
未払金 | 1,031 |
(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。
４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度 (平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 | 石川県能美市 | 10,000 | 機械工具 販売 |
直接 0.59 | 仕入先 | 工作機械部品 | 33,238 | 買掛金 | 861 |
未払金 | 1,109 | |||||||||
役員 | 竹田 康一 | ― | ― | 当社 | (被所有) 3.07 | ― | 子会社株式 | 94,822 | ― | ― |
(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。
※２ 子会社株式の購入価格については、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。
４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員、個人主要株主 | 竹田 康一 | ― | ― | 親会社 | (被所有) 直接 11.41 | 銀行借入に | 銀行借入に対する債務被保証(※) | 289,964 | ― | ― |
(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 連結子会社は、銀行借入に対して、取締役相談役 竹田康一氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度 (平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり純資産額 | 213.59円 | 260.49円 |
１株当たり当期純利益金額 | 45.83円 | 40.68円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 446,436 | 394,238 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | 446,436 | 394,238 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 9,740,821 | 9,690,573 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区 分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 | 返済期限 |
短期借入金 | 780,000 | 860,000 | 0.66 | ― |
１年以内に返済予定の長期借入金 | 438,852 | 413,388 | 0.83 | ― |
１年以内に返済予定のリース債務 | 26,525 | 67,706 | 3.29 | ─ |
長期借入金 | 786,795 | 643,522 | 0.80 | 平成29年６月～ |
リース債務 | 76,937 | 282,808 | 3.86 | 平成29年６月～ |
合計 | 2,109,110 | 2,267,424 | ─ | ― |
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区 分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | 342,002 | 215,345 | 55,480 | 19,015 |
リース債務 | 60,483 | 62,590 | 58,114 | 47,360 |
該当事項はありません。
(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
売上高 | (千円) | 1,153,311 | 2,510,152 | 3,658,290 | 4,871,815 |
税金等調整前 | (千円) | 96,827 | 345,899 | 527,216 | 670,952 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 41,862 | 172,800 | 277,794 | 394,238 |
１株当たり | (円) | 4.30 | 17.74 | 28.53 | 40.68 |
(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
１株当たり | (円) | 4.30 | 13.45 | 10.78 | 12.15 |