１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 9,159千円 | ― 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 530,416千円 | ― 千円 |
機械及び装置 | 132,650 〃 | 106,120 〃 |
土地 | 787,445 〃 | ― 〃 |
計 | 1,450,512千円 | 106,120千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 100,000千円 | ― 千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 55,120 〃 | 16,320 〃 |
長期借入金 | 194,360 〃 | 76,960 〃 |
計 | 349,480千円 | 93,280千円 |
※３ 関係会社に対する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
支払手形 | 27,867千円 | 45,760千円 |
買掛金 | 46,572 〃 | 68,787 〃 |
４ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行(前事業年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 1,900,000千円 | 2,000,000千円 |
借入実行残高 | 650,000 〃 | 650,000 〃 |
差引額 | 1,250,000千円 | 1,350,000千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
仕入割引 | 12,182千円 | 12,671千円 |
※２ 固定資産売却益
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
車両運搬具 | ― 千円 | 1,000千円 |
※３ 補助金収入
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 | ― 千円 | 31,806千円 |
※４ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
建物 | 0千円 | 117千円 |
機械及び装置 | 0 〃 | 39 〃 |
車両運搬具 | 28 〃 | 0 〃 |
工具、器具及び備品 | 145 〃 | 1 〃 |
計 | 174千円 | 158千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 (千円) | 63,000 | 159,906 |
関連会社株式 (千円) | ― | ― |
合計 (千円) | 63,000 | 159,906 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 | 3,321千円 | 2,475千円 |
投資有価証券評価損 | 2,909 〃 | 2,896 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 3,605 〃 | 3,425 〃 |
製品保証引当金 | 1,283 〃 | 1,182 〃 |
減価償却費 | 4,572 〃 | 5,364 〃 |
賞与引当金 | 23,881 〃 | 23,925 〃 |
役員退職慰労引当金 | 23,899 〃 | 40,988 〃 |
未払事業税 | 5,498 〃 | 12,649 〃 |
減損損失 | 43,313 〃 | 41,053 〃 |
その他 | 6,933 〃 | 6,861 〃 |
繰延税金資産小計 | 119,217千円 | 140,822千円 |
評価性引当額 | △76,156 〃 | △77,421 〃 |
繰延税金資産合計 | 43,061千円 | 63,400千円 |
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繰延税金負債 |
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特別償却準備金 | △45,719千円 | △36,161千円 |
固定資産圧縮積立金 | ― 〃 | △8,337 〃 |
その他投資有価証券評価差額金 | △8,707 〃 | △648 〃 |
繰延税金負債合計 | △54,427千円 | △45,147千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △11,365千円 | 18,253千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％ | 1.9％ |
住民税均等割 | 2.0％ | 1.8％ |
税額控除 | △0.9％ | △3.8％ |
評価性引当額の増減 | △20.5％ | 1.0％ |
その他 | 0.0％ | 0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担額 | 18.0％ | 34.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.7％、平成30年６月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価 | 当期償却額 | 差引当期末 |
有形固定資産 |
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建物 | 2,145,934 | 21,297 | 1,105 | 2,166,125 | 1,647,031 | 35,363 | 519,094 |
構築物 | 185,706 | ― | ― | 185,706 | 166,156 | 1,968 | 19,550 |
機械及び装置 | 528,403 | ― | 1,660 | 526,743 | 417,775 | 28,557 | 108,967 |
車両運搬具 | 23,897 | 10,068 | 2,585 | 31,380 | 21,153 | 3,697 | 10,226 |
工具、器具及び備品 | 171,519 | 9,559 | 4,988 | 176,091 | 151,585 | 7,809 | 24,505 |
土地 | 787,945 | ― | ― | 787,945 | ― | ― | 787,945 |
リース資産 | 48,819 | 156,920 | ― | 205,739 | 53,302 | 27,893 | 152,436 |
有形固定資産計 | 3,892,226 | 197,845 | 10,338 | 4,079,732 | 2,457,005 | 105,289 | 1,622,727 |
無形固定資産 |
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電話加入権 | 3,328 | ― | ― | 3,328 | ― | ― | 3,328 |
ソフトウェア | 63,406 | 55,239 | ― | 118,645 | 67,217 | 23,056 | 51,428 |
リース資産 | 25,235 | 57,000 | ― | 82,235 | 15,439 | 2,021 | 66,796 |
その他 | 9,704 | 17,570 | 26,574 | 700 | ― | ― | 700 |
無形固定資産計 | 101,674 | 129,809 | 26,574 | 204,908 | 82,656 | 25,078 | 122,252 |
長期前払費用 | 225 | ― | ― | 225 | 27 | 3 | 197 |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 本社 本社外壁修繕工事 14,749千円
リース資産 本社 製品塗装排気設備 19,500千円
〃 部品加工機械設備 42,000千円
〃 空調及び照明設備 95,420千円
無形固定資産
ソフトウェア 販売用ソフトウェア 47,510千円
リース資産 基幹システム 57,000千円
区 分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
賞与引当金 | 72,788 | 78,009 | 72,788 | ― | 78,009 |
役員賞与引当金 | 18,000 | 20,800 | 18,000 | ― | 20,800 |
製品保証引当金 | 3,911 | 3,854 | ― | 3,911 | 3,854 |
役員退職慰労引当金 | 74,592 | 59,747 | ― | ― | 134,340 |
(注) 製品保証引当金の当期減少額(その他) 3,911千円は、洗替額であります。
該当事項はありません。