【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日)

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
受取手形	9,159千円	― 千円

　２ 当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行５行(前連結会計年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
当座貸越極度額	2,300,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	780,000 〃	980,000 〃
差引額	1,520,000千円	1,120,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)
従業員給料及び賞与	76,606	千円	77,724	千円
賞与引当金繰入額	16,001	〃	28,067	〃
役員賞与引当金繰入額	―	〃	11,066	〃
役員退職慰労引当金繰入額	26,610	〃	27,431	〃
製品保証引当金繰入額	―	〃	300	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)
現金及び預金	449,963千円	488,712千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△157,800 〃	△261,200 〃
現金及び現金同等物	292,163千円	227,512千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	30,473千円	3.00円	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

 (注)　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年11月30日)

当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日)

当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	23円51銭	17円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する     四半期純利益金額　                     (千円)	228,987	172,800
普通株主に帰属しない金額　　　　 　　　(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額                       (千円)	228,987	172,800
普通株式の期中平均株式数　　　　　 　　  (株)	9,741,462	9,738,845

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。