当連結会計年度における我が国経済は、国内の個人消費や輸出の一部に持ち直しの兆しが見られ、製造業の生産活動は活発化しつつある一方、英国のＥＵ離脱、米国新政権の不確実性、アジア新興国の経済減速が顕在化するなど、予断を許さない状況の中、推移していきました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,167百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は619百万円(前年同期比6.7％増)、経常利益は624百万円(前年同期比7.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円(前年同期比10.7％増)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は338百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は324百万円となりました。(前年同期は608百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が196百万円(前年同期は182百万円)、仕入債務が49百万円の増加(前年同期は55百万円の増加)、売上債権が370百万円の増加(前年同期は247百万円の減少)、たな卸資産が4百万円の増加(前年同期は259百万円の増加)、小計より上の区分のその他が91百万円の増加(前年同期は151百万円の減少)、税金等調整前当期純利益が652百万円(前年同期は670百万円)、法人税等の支払額が306百万円(前年同期は131百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は157百万円となりました。(前年同期は471百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が134百万円(前年同期は65百万円)、無形固定資産の取得による支出が30百万円(前年同期は39百万円)、定期預金の支出入が16百万円の収入(前年同期は293百万円の支出)、投資有価証券の取得による支出が44百万円(前年同期は30百万円)等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は67百万円となりました。(前年同期は270百万円の支出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が210百万円の支出(前年同期は80百万円の収入)、長期借入金の支出入が242百万円の収入(前年同期は168百万円の支出)、リース債務の返済による支出が70百万円(前年同期は52百万円)、配当金の支払額が45百万円(前年同期は27百万円)等によるものであります。
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品 目 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
形 鋼 加 工 機 |
2,928,505 |
△6.8 |
|
丸 鋸 切 断 機 |
532,093 |
△4.9 |
|
そ の 他 |
1,318,599 |
＋3.7 |
|
合 計 |
4,779,197 |
△3.9 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。
当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
品 目 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
|
形 鋼 加 工 機 |
3,425,014 |
7.8 |
|
製 |
丸 鋸 切 断 機 |
619,521 |
△2.5 |
|
|
金 型 |
387,609 |
5.1 |
|
品 |
そ の 他 |
162,420 |
△4.3 |
|
|
小 計 |
4,594,565 |
5.6 |
|
|
部 品 |
492,074 |
9.5 |
|
|
サ ー ビ ス |
80,601 |
10.9 |
|
|
合 計 |
5,167,241 |
6.1 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相 手 先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社山善 |
790,329 |
16.2 |
934,109 |
18.1 |
|
株式会社アマダ |
721,969 |
14.8 |
872,342 |
16.9 |
|
マツモト産業株式会社 |
624,407 |
12.8 |
494,526 |
9.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して、適正な利益を還元し社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。
当社グループは、収益性の高い経営基盤の確立を目標としております。具体的には、調達コストの低減や内製化、生産システムの合理化による売上総利益の改善や経費の削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益分岐点を重視した財務体質への改善を図り、バランスのとれた企業に成長することを目指しております。
当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売及び受託生産をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
また、市場の拡大を図るため、マレーシア駐在所の設置から東南アジアを主体とするグローバルステージ参画の実現と海外事業の成長により、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
当社グループは、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 海外売上高の飛躍
インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットとする形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、各国における固有のニーズを取り込んだ製品を投入し、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。
② 製品開発力の強化
製品・サービスのイノベーションを図るため、製品の利便性を向上させるソフトウェア開発にも積極的に取り組んでまいります。グローバルな環境に適応した開発を実施し、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。
③ 付加価値の向上
生産リードタイムの短縮、製品・サービスの品質向上、ムダ取りの徹底を図り、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
④ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上、管理階層の若返りを図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済情勢に関する影響
当社グループの事業は、国内外の景気動向や経済情勢により、需要の拡大縮小を繰り返しております。当社グループの主要製品であります形鋼加工機、丸鋸切断機の大半は、建設、自動車に関連する業界で使用されております。そのため、当該業界の設備投資動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 材料調達価格の高騰
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、原材料価格の上昇、為替、景気変動等の影響を受け、材料調達価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調達品の納期遅延
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、市場の動向やニーズの変化により材料や部品の調達が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新製品開発計画の遅れ
当社グループは、早期にオンリーワン製品を市場へ投入するため、お客様の期待に応えることを重点戦略とし、市場優位性のある新製品の開発を行っておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンペティターとの価格競争
当社グループは、付加価値や信頼性の高い製品の開発・製造・販売と充実した保守サービスにより、コンペティターとの差別化を図っておりますが、画期的な新製品を他社が開発した場合、また、為替の影響、天災・事故によるエネルギー問題が長期化し需要が縮小することで、コンペティターとの価格競争が拡大し大幅な販売価格の値下げが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人的資源のリスク
当社グループは、安定的な経営体制を確立するため、新卒の定期採用や中途採用の実施、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の実施といった人的資本の充実を行っておりますが、業績拡大に求める人材を充分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模災害等の発生によるリスク
当社グループの生産拠点及び営業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生し、生産設備やたな卸資産等が破損することによって、生産機能の低下又は停止、販売活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける品目別売上高の概況は、次のとおりであります。
① 形鋼加工機シリーズ
東京オリンピック需要や首都圏を中心とした高層建築物・商業施設・倉庫の建設、高速道路・公共施設といったインフラの老朽化対応が進むなど、売上高は3,425百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
② 丸鋸切断機シリーズ
新製品「自動角度切断機」の販売や製品に対する鋼材加工業者様のご要望を積極的に取り入れた提案営業を展開してまいりましたが及ばず、売上高は619百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
③ 金型シリーズ
前年度の需要における一服感が一部改善され、形鋼加工機に附属する金型も同様に堅調に推移したことから、売上高は387百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
④ 受託事業・その他
子会社のタケダ精機株式会社の売上高は152百万円(前年同期比6.1％増)となったものの、ファブレス企業(自動車生産設備機械メーカー)の成約が減少したことから、受託事業・その他の売上高は162百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
⑤ 部品・サービス
お客様に納入された当社製品の稼働率が上昇している中、「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開した結果、部品・サービスの売上高は572百万円(前年同期比9.7％増)となりました。
なお、部品の売上高は492百万円(前年同期比9.5％増)、またサービスの売上高は80百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
(注) 当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤シリーズ」から「丸鋸切断機シリーズ」に変更しております。
当社グループにおける各段階利益の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期に対し295百万円増加(前年同期比6.1％増)の5,167百万円となりました。その概要は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
① 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上総利益は前年同期に対し67百万円増加(前年同期比4.6％増)の1,536百万円、売上総利益率は29.7％(前年同期の売上総利益率は30.2％)、営業利益は前年同期に対し39百万円増加(前年同期比6.7％増)の619百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は前年同期に対し28百万円増加(前年同期比3.2％増)の917百万円となりました。これは、主に従業員給料及び賞与が13百万円増加したこと等によるものであります。
② 経常利益
経常利益は前年同期に対し41百万円増加(前年同期比7.2％増)の624百万円となりました。これは、主に営業利益が39百万円増加したこと等によるものであります。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に対し42百万円増加(前年同期比10.7％増)の436百万円となりました。これは、主に経常利益が41百万円増加したこと等によるものであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は6,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加となりました。
これは、主に現金及び預金が85百万円、受取手形及び売掛金が370百万円、投資有価証券が64百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は3,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加となりました。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が242百万円、支払手形及び買掛金が52百万円増加したこと、また短期借入金が210百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が390百万円、自己株式の処分により14百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。