１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～50年
機械及び装置 ４～10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」及び「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」83,780千円、「その他」350,891千円は「その他」434,671千円として組み替えし、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた「助成金収入」5,505千円、「その他」4,282千円は「その他」9,787千円として組み替えしております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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機械及び装置 |
106,120千円 |
84,896千円 |
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
16,320千円 |
16,320千円 |
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長期借入金 |
76,960 〃 |
60,640 〃 |
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計 |
93,280千円 |
76,960千円 |
※２ 関係会社に対する債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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支払手形 |
45,760千円 |
48,857千円 |
|
買掛金 |
68,787 〃 |
52,601 〃 |
３ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前事業年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,200,000千円 |
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借入実行残高 |
650,000 〃 |
600,000 〃 |
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差引額 |
1,350,000千円 |
1,600,000千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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受取配当金 |
2,520千円 |
6,240千円 |
|
仕入割引 |
12,671 〃 |
14,165 〃 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、関係会社に対する営業外収益として表示していなかった「受取配当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益として表示しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
車両運搬具 |
1,000千円 |
― 千円 |
※３ 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 |
31,806千円 |
― 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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建物 |
117千円 |
― 千円 |
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機械及び装置 |
39 〃 |
― 〃 |
|
車両運搬具 |
0 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1 〃 |
0 〃 |
|
計 |
158千円 |
0千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 (千円) |
159,906 |
159,906 |
|
関連会社株式 (千円) |
― |
― |
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合計 (千円) |
159,906 |
159,906 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
2,475千円 |
2,464千円 |
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投資有価証券評価損 |
2,896 〃 |
2,935 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3,425 〃 |
3,425 〃 |
|
製品保証引当金 |
1,182 〃 |
1,073 〃 |
|
減価償却費 |
5,364 〃 |
3,288 〃 |
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賞与引当金 |
23,925 〃 |
27,474 〃 |
|
役員賞与引当金 |
― 〃 |
6,992 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
40,988 〃 |
45,790 〃 |
|
未払事業税 |
12,649 〃 |
6,295 〃 |
|
減損損失 |
41,053 〃 |
40,961 〃 |
|
その他 |
6,861 〃 |
12,791 〃 |
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繰延税金資産小計 |
140,822千円 |
153,495千円 |
|
評価性引当額 |
△77,421 〃 |
△77,831 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
63,400千円 |
75,663千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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特別償却準備金 |
△36,161千円 |
△28,896千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△8,337 〃 |
△6,091 〃 |
|
その他投資有価証券評価差額金 |
△648 〃 |
△6,488 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△45,147千円 |
△41,476千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
18,253千円 |
34,187千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目等 |
1.9％ |
0.2％ |
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住民税均等割 |
1.8％ |
1.8％ |
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税額控除 |
△3.8％ |
― ％ |
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評価性引当額の増減 |
1.0％ |
0.0％ |
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その他 |
0.4％ |
0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担額 |
34.1％ |
32.7％ |
当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に「株式併合の件」及び「定款一部変更の件」を付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決されました。
なお、その内容は以下のとおりであります。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更を行うとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式の併合を行うものであります。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法、割合
効力発生日の平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数 (平成29年５月31日現在) |
10,200,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
9,180,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,020,000株 |
(注) 株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数割合に応じて交付いたします。
３．発行可能株式総数の変更の内容
発行可能株式総数は、株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、株式併合後における将来の発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日の平成29年12月１日をもって、現在の発行可能株式総数30,000,000株を4,080,000株に変更いたします。
４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
５．株式併合、発行可能株式総数の変更及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年７月24日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年８月29日 |
|
株式併合の効力発生日 |
平成29年12月１日 |
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発行可能株式総数の変更の効力発生日 |
平成29年12月１日 |
|
単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年12月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定した場合における前事業年度及び当事業年度の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,420.78円 |
2,767.34円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
359.01円 |
383.52円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 |
当期償却額 |
差引当期末 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,166,125 |
16,696 |
― |
2,182,822 |
1,680,590 |
33,559 |
502,232 |
|
構築物 |
185,706 |
― |
― |
185,706 |
167,893 |
1,737 |
17,812 |
|
機械及び装置 |
526,743 |
20,688 |
― |
547,431 |
445,298 |
27,522 |
102,133 |
|
車両運搬具 |
31,380 |
3,351 |
6,360 |
28,371 |
19,325 |
4,532 |
9,045 |
|
工具、器具及び備品 |
176,091 |
13,280 |
4,862 |
184,509 |
154,223 |
7,500 |
30,286 |
|
土地 |
787,945 |
― |
― |
787,945 |
― |
― |
787,945 |
|
リース資産 |
205,739 |
― |
15,800 |
189,939 |
77,177 |
36,586 |
112,762 |
|
有形固定資産計 |
4,079,732 |
54,017 |
27,023 |
4,106,726 |
2,544,508 |
111,438 |
1,562,217 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
3,328 |
― |
― |
3,328 |
― |
― |
3,328 |
|
ソフトウェア |
118,645 |
31,704 |
― |
150,350 |
93,128 |
25,910 |
57,222 |
|
リース資産 |
82,235 |
35,000 |
― |
117,235 |
16,235 |
796 |
101,000 |
|
その他 |
700 |
4,800 |
5,500 |
― |
― |
― |
― |
|
無形固定資産計 |
204,908 |
71,504 |
5,500 |
270,913 |
109,363 |
26,706 |
161,550 |
|
長期前払費用 |
225 |
― |
― |
225 |
30 |
3 |
194 |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置 本社 クレーン設備 17,600千円
無形固定資産
ソフトウェア 販売用ソフトウェア 24,229千円
リース資産 基幹システム 35,000千円
|
区 分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
78,009 |
89,581 |
78,009 |
― |
89,581 |
|
役員賞与引当金 |
20,800 |
22,800 |
20,800 |
― |
22,800 |
|
役員退職慰労引当金 |
134,340 |
61,835 |
46,300 |
― |
149,875 |
|
製品保証引当金 |
3,854 |
3,501 |
― |
3,854 |
3,501 |
(注) 製品保証引当金の当期減少額(その他) 3,854千円は、洗替額であります。
該当事項はありません。