なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、英国のＥＵ離脱、中国及びその他新興国の経済減速、米国の大統領選挙等の影響を受け、海外経済の不確実性が高まりつつある中、国内市場の円高、株安も落ち着き、総じて予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,526百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は271百万円(前年同期比5.1％減)、経常利益は282百万円(前年同期比2.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,641百万円(前年同期比6.0％増)、丸鋸切断機(注)は306百万円(前年同期比24.4％減)、金型は206百万円(前年同期比11.5％増)、受託事業・その他は87百万円(前年同期比3.9％減)、部品は243百万円(前年同期比1.7％増)、サービスは39百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注) 第１四半期連結会計期間より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が381百万円増加したこと、また現金及び預金が13百万円、たな卸資産が100百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は3,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加となりました。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が404百万円増加したこと、また支払手形及び買掛金が25百万円、短期借入金が140百万円、未払法人税等が94百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が132百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は306百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は86百万円となりました。(前年同期は89百万円の支出)
この主な要因は、減価償却費が95百万円(前年同期は73百万円)、仕入債務が39百万円の減少(前年同期は86百万円の増加)、売上債権が381百万円の増加(前年同期は267百万円の増加)、たな卸資産が100百万円の減少(前年同期は63百万円の増加)、税金等調整前四半期純利益が283百万円(前年同期は345百万円)、小計より上の区分のその他が76百万円の増加(前年同期は141百万円の減少)、法人税等の支払額が188百万円(前年同期は82百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は42百万円となりました。(前年同期は143百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が89百万円(前年同期は42百万円)、無形固定資産の取得による支出が15百万円(前年同期は18百万円)、定期預金の支出入が83百万円の収入(前年同期は68百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は199百万円となりました。(前年同期は90百万円の獲得)
この主な要因は、短期借入金の支出入が140百万円の支出(前年同期は200百万円の収入)、長期借入金の支出入が404百万円の収入(前年同期は59百万円の支出)、配当金の支払額が44百万円(前年同期は26百万円)等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。