|
種 類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
4,080,000 |
|
計 |
4,080,000 |
|
種 類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内 容 |
|
普通株式 |
1,020,000 |
1,020,000 |
東京証券取引所 |
株主としての権利内容に制 |
|
計 |
1,020,000 |
1,020,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年 月 日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成29年12月１日 (注) |
△9,180,000 |
1,020,000 |
― |
1,874,083 |
― |
― |
(注) 株式併合（10：1）によるものであります。
平成30年５月31日現在
|
区 分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
6 |
14 |
38 |
10 |
1 |
633 |
702 |
― |
|
所有株式数 |
― |
905 |
128 |
2,067 |
266 |
2 |
6,778 |
10,146 |
5,400 |
|
所有株式数 |
― |
8.92 |
1.26 |
20.37 |
2.62 |
0.02 |
66.81 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式4,934株は、「個人その他」に49単元と「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
平成30年５月31日現在
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) タケダ精機株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により、議決権の行使が制限されております。
平成30年５月31日現在
|
区 分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内 容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
─ |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
(相互保有株式)
|
|||||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
9,147 |
― |
||
|
914,700 |
|||||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
||
|
5,400 |
|||||
|
発行済株式総数 |
1,020,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
9,147 |
― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。
平成30年５月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
石川県能美市 |
4,900 |
─ |
4,900 |
0.48 |
|
タケダ機械株式会社 |
|||||
|
(相互保有株式) |
石川県能美市 |
95,000 |
─ |
95,000 |
9.31 |
|
タケダ精機株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
99,900 |
─ |
99,900 |
9.79 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
会社法第155条第９号の規定による普通株式の取得 (株式併合により生じた端数株式の取得)
|
区 分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(平成29年12月15日)での決議状況 |
150 |
57,716 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
150 |
57,716 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
(注) 平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発生した１株に満たない端数の処理については、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。なお、上記の株式数は、当該株式併合前の数を記載しております。
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)
|
区 分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,249 |
1,159,678 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) １．平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,249株のうち、当該株式併合前の取得は1,029株、当該株式併合後の取得は220株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。
|
区 分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(株式併合による減少) |
42,430 |
1,538 |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
4,934 |
― |
4,934 |
― |
(注) １．平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(株式併合による減少)42,430株のうち、42,426株は当該株式併合によって生じる発行済株式数の減少9,180,000株の一部であり、４株は当該株式併合によって生じる１株に満たない端数株式の売却による減少であります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、当社グループの経営体質の強化と将来の事業展開に向けて、必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績動向を総合的に勘案した、安定的配当を継続していくことを基本方針としており、剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合を考慮しない場合の期末配当金は６円となります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年８月30日 |
60,903千円 |
60円 |
|
定時株主総会決議 |
|
回 次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
決算年月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
平成30年５月 |
|
最高(円) |
324 |
440 |
590 |
348 |
459 [4,360] |
|
最低(円) |
100 |
187 |
154 |
170 |
247 [3,025] |
(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．平成29年12月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第47期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
|
月 別 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
|
最高(円) |
4,050 |
4,360 |
3,755 |
3,490 |
3,520 |
3,635 |
|
最低(円) |
3,620 |
3,710 |
3,025 |
3,185 |
3,150 |
3,250 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
男性８名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
竹 田 雄 一 |
昭和50年４月19日生 |
|
(注)４ |
96,030 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
吉 田 末 広 |
昭和32年10月13日生 |
|
(注)４ |
800 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理部長 |
鈴 木 修 平 |
昭和37年12月27日生 |
|
(注)４ |
― |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産本部長 |
伊 藤 石 典 |
昭和48年９月５日生 |
|
(注)４ |
47,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
金 田 栄 悟 |
昭和39年９月22日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
岡 安 勉 |
昭和25年６月26日生 |
|
(注)５ |
1,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
村 西 卓 |
昭和29年２月26日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
阿慈知 幸 雄 |
昭和27年３月３日生 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
145,330 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
|
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 |
|
|
|
|
中 島 隆 |
昭和24年11月25日生 |
昭和51年８月 |
伊藤会計事務所入所(現任) |
― |
４．平成30年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公開企業としての社会的貢献と株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
イ 監査役制度を採用しております。
ロ 取締役の任期を１年とする５名の取締役(社外取締役の１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成する取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。
ハ 常勤監査役１名と社外監査役２名(社外監査役の１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成する監査役会は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。毎月の監査役会や必要に応じて臨時監査役会を取締役会に合わせて開催するなど、監査の強化に努めており、一方、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査結果報告の受領と協議を行っております。
ニ 取締役会に設置された内部統制委員会と取締役、監査役、内部監査員の計18名で構成する内部監査委員会によって、内部統制システムの整備、運用とその有効性、効率性を評価しております。
ホ 会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員３名との間に、責任限定契約を締結しております。
当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断し、現状の体制を採用しております。
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システムを構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体制を確立し、内部統制システムの整備、運用と業務におけるその有効性、効率性を確保しております。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等に基づき、管理部が保存、管理を行っております。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その見直しや新たな経営リスクに対処しております。ほかには、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限を定め、取締役会は、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。
ホ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役(以下「当社の兼務取締役」という。)は、子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会へ報告をしております。
b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進しております。
c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。
d) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及び監査室は、子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、それを監督しております。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は、監査役の指揮命令に従うことを定めております。
ト 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
当該使用人は、職務の執行にあたり、監査役と協議し、監査役は、当該使用人が執行する職務に帯同し監督するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。
チ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役へ報告をしております。また、監査役が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
内部通報は、管理部担当取締役が窓口となり、監査役へ報告をしております。
b) 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役へ報告をしております。
子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう対応しております。
ヌ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は、職務の執行の効率性、適正性に留意しております。
ル その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処し、監査役は、取締役及び使用人との情報交換や内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。また、会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視するなど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準又は方針等の定めはありませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は次のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は、公認会計士、税理士事務所の経営経験と公認会計士としての豊富な監査経験、税理士としての専門的知見を有しており、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。また、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が経営しております公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属しておりました有限責任あずさ監査法人(平成23年８月退職)は、第31期(平成14年５月期)まで当社と取引がありましたが、これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税務行政における豊富な経験と税理士としての専門的知見を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。また、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が所属しております伊藤会計事務所は、当社と取引がありますが、取引額については当社の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な経営経験と専門的知見を有しており、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属しておりました株式会社北國銀行(平成17年７月退職)は、当社と主要な取引があり、当社普通株式47,000株(議決権の所有割合5.1％)を保有しております。同氏は同行退職から13年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏が過去に所属しておりました北国総合リース株式会社(平成27年６月退職)は、当社と取引があり、当社普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2％)を保有しております。取引額については当社の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会計監査人として、明治アーク監査法人と会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
|
指定社員 業務執行社員 二 口 嘉 保 |
明治アーク監査法人 |
(注) |
|
指定社員 業務執行社員 二階堂 博 文 |
明治アーク監査法人 |
(注) |
(注) ７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
|
役員区分 |
報酬等 |
報酬等の種類別内訳(千円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
139,808 |
65,250 |
25,100 |
49,458 |
6 |
|
監査役 |
4,140 |
3,840 |
300 |
― |
1 |
|
社外役員 |
3,600 |
3,000 |
600 |
― |
4 |
|
計 |
147,548 |
72,090 |
26,000 |
49,458 |
11 |
(注) １．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間 24,000千円以内と決議いただいております。
４．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
５．退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
６．取締役(社外取締役除く)及び監査役(社外監査役除く)の報酬等には、平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名、辞任により退任した社外監査役１名の報酬等が含まれております。
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については定めておりません。
該当事項はありません。
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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銘柄数 |
２ |
銘柄 |
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貸借対照表計上額の合計額 |
87,105 |
千円 |
特定投資株式
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
株式会社北國銀行 |
42,911 |
16,564 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社福井銀行 |
300,000 |
81,600 |
〃 |
(注) 株式会社北國銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております２銘柄について記載しております。
特定投資株式
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
株式会社北國銀行 |
4,557 |
19,665 |
取引関係維持・強化のため |
|
株式会社福井銀行 |
30,000 |
67,440 |
〃 |
(注) １．株式会社北國銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております２銘柄について記載しております。
２．株式会社北國銀行及び株式会社福井銀行は、平成29年10月１日付で株式併合(10：1)をそれぞれ行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
52,687 |
51,526 |
1,207 |
― |
13,679 |
該当事項はありません。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務 |
非監査業務 |
監査証明業務 |
非監査業務 |
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提出会社 |
16,950 |
― |
18,846 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
16,950 |
― |
18,846 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。