１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
100,092千円 |
80,073千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
20,100千円 |
20,100千円 |
|
長期借入金 |
69,535 〃 |
49,435 〃 |
|
計 |
89,635千円 |
69,535千円 |
２ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前連結会計年度は取引銀行７行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
2,650,000千円 |
2,650,000千円 |
|
借入実行残高 |
650,000 〃 |
570,000 〃 |
|
差引額 |
2,000,000千円 |
2,080,000千円 |
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
従業員給料及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
運賃及び荷造費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,499千円 |
― 千円 |
※４ 固定資産除却損
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
9千円 |
|
その他 |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
0千円 |
9千円 |
無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
その他 |
― 千円 |
2,279千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
19,816千円 |
△13,545千円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
19,816千円 |
△13,545千円 |
|
税効果額 |
△6,100 〃 |
4,104 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,716千円 |
△9,441千円 |
|
その他の包括利益合計 |
13,716千円 |
△9,441千円 |
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,200,000株 |
― |
― |
10,200,000株 |
|
合 計 |
10,200,000株 |
― |
― |
10,200,000株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,081,933株 |
800株 |
86,768株 |
995,965株 |
|
合 計 |
1,081,933株 |
800株 |
86,768株 |
995,965株 |
(注) １．普通株式の自己株式の増加800株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少86,768株は、連結子会社が所有する当社普通株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,774千円 |
5.00円 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月26日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
50,770千円 |
5.00円 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月30日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,200,000株 |
― |
9,180,000株 |
1,020,000株 |
|
合 計 |
10,200,000株 |
― |
9,180,000株 |
1,020,000株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
995,965株 |
1,399株 |
897,430株 |
99,934株 |
|
合 計 |
995,965株 |
1,399株 |
897,430株 |
99,934株 |
(注) １．普通株式の発行済株式の減少9,180,000株は、平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議によって株式併合(10：1)が行われたことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加1,399株のうち、1,249株は単元未満株式の買取による増加であり、150株は平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議による株式併合(10：1)によって生じる１株に満たない端数株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少897,430株のうち、897,426株は平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議による株式併合(10：1)によって生じる発行済株式数の減少9,180,000株の一部であり、４株は平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議による株式併合(10：1)によって生じる１株に満たない端数株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,770千円 |
5.00円 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月30日 |
(注) １．配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日である平成29年12月１日付で株式併合(10：1)を行っております。平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会決議の配当金支払額における記載内容は株式併合の影響を考慮しない、株式併合前の記載となっております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年８月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
60,903千円 |
60.00円 |
平成30年５月31日 |
平成30年８月31日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
現金及び預金 |
807,868千円 |
691,556千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△469,400 〃 |
△484,900 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
338,468千円 |
206,656千円 |
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
35,000千円 |
18,000千円 |
１．リース資産の内容
(借主側)
ａ．所有権移転ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
ｂ．所有権移転外ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年５月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
807,868 |
807,868 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,329,083 |
1,329,083 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
資産計 |
2,292,802 |
2,292,802 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
502,841 |
502,841 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
650,000 |
650,000 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
1,299,351 |
1,300,530 |
1,179 |
|
(4) リース債務 |
317,582 |
319,537 |
1,955 |
|
負債計 |
2,769,774 |
2,772,909 |
3,134 |
当連結会計年度(平成30年５月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
691,556 |
691,556 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,489,174 |
1,489,174 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
資産計 |
2,324,225 |
2,324,225 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
600,670 |
600,670 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
570,000 |
570,000 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
1,002,842 |
1,005,028 |
2,186 |
|
(4) リース債務 |
267,510 |
268,811 |
1,300 |
|
負債計 |
2,441,023 |
2,444,510 |
3,486 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
807,868 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,329,083 |
― |
|
合計 |
2,136,951 |
― |
当連結会計年度(平成30年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
691,556 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,489,174 |
― |
|
合計 |
2,180,730 |
― |
(注) ３．短期借入金、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)
|
区 分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
650,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
429,821 |
364,780 |
222,206 |
225,973 |
56,571 |
― |
― |
|
リース債務 |
67,953 |
70,125 |
65,715 |
55,027 |
39,802 |
18,958 |
― |
|
合 計 |
1,147,774 |
434,905 |
287,921 |
281,000 |
96,373 |
18,958 |
― |
当連結会計年度(平成30年５月31日)
|
区 分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
570,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
374,772 |
241,322 |
266,789 |
96,555 |
23,404 |
― |
― |
|
リース債務 |
73,968 |
69,590 |
58,935 |
43,743 |
21,272 |
― |
― |
|
合 計 |
1,018,740 |
310,912 |
325,724 |
140,298 |
44,676 |
― |
― |
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年５月31日)
|
区 分 |
貸借対照表日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
123,037 |
95,734 |
27,302 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小 計 |
123,037 |
95,734 |
27,302 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
32,814 |
35,367 |
△2,553 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小 計 |
32,814 |
35,367 |
△2,553 |
|
合 計 |
155,851 |
131,101 |
24,749 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年５月31日)
|
区 分 |
貸借対照表日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
60,247 |
40,815 |
19,431 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小 計 |
60,247 |
40,815 |
19,431 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
83,248 |
91,475 |
△8,227 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小 計 |
83,248 |
91,475 |
△8,227 |
|
合 計 |
143,495 |
132,291 |
11,204 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,977千円、当連結会計年度32,268千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
2,464千円 |
2,113千円 |
|
投資有価証券評価損 |
2,935 〃 |
2,959 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3,425 〃 |
3,425 〃 |
|
製品保証引当金 |
1,073 〃 |
1,063 〃 |
|
減価償却費 |
7,067 〃 |
8,260 〃 |
|
賞与引当金 |
34,728 〃 |
39,686 〃 |
|
役員賞与引当金 |
6,992 〃 |
7,914 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
46,800 〃 |
45,123 〃 |
|
未払事業税 |
7,893 〃 |
9,041 〃 |
|
減損損失 |
41,720 〃 |
41,613 〃 |
|
その他 |
17,984 〃 |
15,002 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
173,086千円 |
176,204千円 |
|
評価性引当額 |
△79,434 〃 |
△65,246 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
93,652千円 |
110,957千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△33,035千円 |
△24,708千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△18,249 〃 |
△14,421 〃 |
|
その他投資有価証券評価差額金 |
△6,228 〃 |
△2,124 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△57,513千円 |
△41,254千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
36,138千円 |
69,703千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
62,792千円 |
73,554千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
― 〃 |
5,626 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
26,653 〃 |
9,477 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目等 |
0.6％ |
0.6％ |
|
住民税均等割 |
1.6％ |
1.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
△2.1％ |
|
連結子会社の軽減税率差異 |
△0.0％ |
△0.0％ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.4％ |
0.7％ |
|
その他 |
△0.4％ |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担額 |
33.1％ |
31.8％ |
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度 (平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
製 品 |
部 品 |
サービス |
合 計 |
||||
|
形鋼加工機 |
丸鋸切断機 |
金 型 |
その他 |
小 計 |
||||
|
外部顧客 |
3,425,014 |
619,521 |
387,609 |
162,420 |
4,594,565 |
492,074 |
80,601 |
5,167,241 |
(注) 当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
|
株式会社山善 株式会社アマダ マツモト産業株式会社 |
934,109 872,342 494,526 |
(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度 (平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
製 品 |
部 品 |
サービス |
合 計 |
||||
|
形鋼加工機 |
丸鋸切断機 |
金 型 |
その他 |
小 計 |
||||
|
外部顧客 |
3,248,967 |
868,753 |
452,092 |
220,863 |
4,790,677 |
497,760 |
86,267 |
5,374,704 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
|
株式会社アマダ 株式会社山善 マツモト産業株式会社 |
1,055,187 1,001,375 554,840 |
(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 |
石川県能美市 |
10,000 |
機械工具 販売 |
直接 0.59 |
仕入先 |
工作機械部品 |
29,296 |
買掛金 |
710 |
|
未払金 |
1,093 |
(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。
４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度 (平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 |
石川県能美市 |
10,000 |
機械工具 販売 |
直接 0.48 |
仕入先 |
工作機械部品 |
24,898 |
買掛金 |
1,417 |
|
未払金 |
1,065 |
(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。
４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員、個人主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 |
石川県能美市 |
2,000 |
不動産 |
直接 6.95 |
― |
連結子会社タケダ精機株式会社が所有する当社普通株式の取得(※) |
16,082 |
― |
― |
(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 連結子会社タケダ精機株式会社が所有する当社普通株式の取得価格については、取引日の直近の市場価格をもって決定しております。
４．株式会社テーエスワイは、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度 (平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,036.90円 |
3,467.32円 |
|
１株当たり当期純利益 |
476.24円 |
490.80円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
436,464 |
451,665 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
436,464 |
451,665 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
916,476 |
920,264 |
該当事項はありません。
|
区 分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
650,000 |
570,000 |
0.45 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
429,821 |
374,772 |
0.57 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
67,953 |
73,968 |
3.09 |
─ |
|
長期借入金 |
869,530 |
628,070 |
0.50 |
平成31年６月～ |
|
リース債務 |
249,629 |
193,542 |
3.62 |
平成31年６月～ |
|
合計 |
2,266,933 |
1,840,352 |
─ |
― |
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区 分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
241,322 |
266,789 |
96,555 |
23,404 |
|
リース債務 |
69,590 |
58,935 |
43,743 |
21,272 |
該当事項はありません。
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,228,508 |
2,698,754 |
3,824,829 |
5,374,704 |
|
税金等調整前 |
(千円) |
123,844 |
350,916 |
445,574 |
661,934 |
|
親会社株主に帰属する |
(千円) |
78,382 |
228,802 |
288,191 |
451,665 |
|
１株当たり |
(円) |
85.16 |
248.60 |
313.14 |
490.80 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
(円) |
85.16 |
163.44 |
64.54 |
177.67 |
(注) 平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。