当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前連結会計年度は取引銀行７行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
2,650,000千円 |
2,650,000千円 |
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借入実行残高 |
650,000 〃 |
650,000 〃 |
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差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
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従業員給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
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現金及び預金 |
708,978千円 |
697,866千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△402,200 〃 |
△404,700 〃 |
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現金及び現金同等物 |
306,778千円 |
293,166千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月25日 |
普通株式 |
50,774千円 |
5.00円 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月26日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月29日 |
普通株式 |
50,770千円 |
5.00円 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月30日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
195円35銭 |
248円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
178,376 |
228,802 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
178,376 |
228,802 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
913,092 |
920,374 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年12月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年12月１日付をもって平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在） |
10,200,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
9,180,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,020,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報) に反映されております。
該当事項はありません。