当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行(前連結会計年度は取引銀行7行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
2,650,000千円 |
2,650,000千円 |
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借入実行残高 |
650,000 〃 |
500,000 〃 |
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差引額 |
2,000,000千円 |
2,150,000千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
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減価償却費 |
145,969千円 |
141,443千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月25日 |
普通株式 |
50,774千円 |
5.00円 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月26日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年8月29日 |
普通株式 |
50,770千円 |
5.00円 |
平成29年5月31日 |
平成29年8月30日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
253円87銭 |
313円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
232,369 |
288,191 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
232,369 |
288,191 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
915,293 |
920,319 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年12月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。