第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決 算 年 月
|
2015年５月
|
2016年５月
|
2017年５月
|
2018年５月
|
2019年５月
|
売上高
|
(千円)
|
4,694,453
|
4,871,815
|
5,167,241
|
5,374,704
|
6,141,621
|
経常利益
|
(千円)
|
559,599
|
582,335
|
624,080
|
661,706
|
861,120
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
446,436
|
394,238
|
436,464
|
451,665
|
640,224
|
包括利益
|
(千円)
|
468,615
|
422,491
|
450,180
|
442,224
|
611,361
|
純資産額
|
(千円)
|
2,081,600
|
2,375,154
|
2,795,170
|
3,190,159
|
3,745,968
|
総資産額
|
(千円)
|
5,211,786
|
5,749,911
|
6,251,131
|
6,272,107
|
6,384,500
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,135.93
|
2,604.89
|
3,036.90
|
3,467.32
|
4,071.98
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
458.32
|
406.83
|
476.24
|
490.80
|
695.89
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
39.9
|
41.3
|
44.7
|
50.9
|
58.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
24.2
|
17.7
|
16.9
|
15.1
|
18.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.1
|
5.5
|
5.5
|
6.7
|
3.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
637,721
|
608,080
|
324,139
|
407,671
|
769,357
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△109,344
|
△471,420
|
△157,769
|
△45,416
|
10,625
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△602,981
|
△270,202
|
△67,432
|
△492,796
|
△548,532
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
370,092
|
236,550
|
338,468
|
206,656
|
438,576
|
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
|
(名)
|
164
|
172
|
173
|
177
|
180
|
[11]
|
[11]
|
[20]
|
[20]
|
[22]
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．2017年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第44期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回 次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決 算 年 月
|
2015年５月
|
2016年５月
|
2017年５月
|
2018年５月
|
2019年５月
|
売上高
|
(千円)
|
4,544,214
|
4,732,547
|
5,025,626
|
5,167,669
|
5,904,043
|
経常利益
|
(千円)
|
468,163
|
520,680
|
557,579
|
544,390
|
763,125
|
当期純利益
|
(千円)
|
383,730
|
364,644
|
389,444
|
379,703
|
584,273
|
資本金
|
(千円)
|
1,874,083
|
1,874,083
|
1,874,083
|
1,874,083
|
1,874,083
|
発行済株式総数
|
(株)
|
10,200,000
|
10,200,000
|
10,200,000
|
1,020,000
|
1,020,000
|
純資産額
|
(千円)
|
2,142,318
|
2,458,260
|
2,809,962
|
3,128,327
|
3,460,353
|
総資産額
|
(千円)
|
4,545,955
|
5,077,834
|
5,509,268
|
5,612,991
|
5,570,855
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,109.01
|
2,420.78
|
2,767.34
|
3,081.90
|
3,618.72
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
3.00
|
5.00
|
5.00
|
60.00
|
80.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
377.71
|
359.01
|
383.52
|
373.99
|
598.10
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.1
|
48.4
|
51.0
|
55.7
|
62.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
19.8
|
15.9
|
14.8
|
12.8
|
17.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.1
|
6.2
|
6.9
|
8.7
|
4.5
|
配当性向
|
(％)
|
7.9
|
13.9
|
13.0
|
16.0
|
13.4
|
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
|
(名)
|
125
|
131
|
134
|
136
|
139
|
[9]
|
[9]
|
[18]
|
[20]
|
[20]
|
株主総利回り
|
(％)
|
186.3
|
101.8
|
122.1
|
153.1
|
129.7
|
(比較指標：東証マザーズ
指数(配当込み))
|
(％)
|
(123.9)
|
(148.8)
|
(144.4)
|
(149.0)
|
(119.1)
|
最高株価
|
(円)
|
440
|
590
|
348
|
459 [4,360]
|
3,390
|
最低株価
|
(円)
|
187
|
154
|
170
|
247 [3,025]
|
1,979
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．2017年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第44期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
７．第47期の最高・最低株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
年 月
|
概 要
|
1971年６月
|
鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。
|
1971年12月
|
小型機械加工のため本社工場を増設。
|
1973年５月
|
販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。
|
1973年10月
|
ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。
|
1974年５月
|
自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。
|
1976年５月
|
シャープカッターシリーズの製造販売を開始。
|
1976年10月
|
販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。
|
1978年１月
|
コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。
|
1978年９月
|
機械組立工場として本社工場を増設。
|
1979年９月
|
販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。
|
1979年11月
|
当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。
|
1980年１月
|
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。
|
1982年５月
|
形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。
|
1984年７月
|
大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。
|
1985年４月
|
販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。
|
1986年８月
|
本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。
|
1989年３月
|
平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。
|
1990年６月
|
竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。
|
1992年７月
|
日本証券業協会に店頭登録。
|
1994年４月
|
現在地に本社及び工場を移転。
|
1998年８月
|
丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。
|
1999年７月
|
環境機器シリーズの製造販売を開始。
|
2000年５月
|
子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2006年10月
|
欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。
|
2008年12月
|
株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。
|
2009年５月
|
タケダ精機株式会社を子会社化。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
|
2017年５月
|
販売拠点拡充のためマレーシア駐在所を開設。
|
３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売、これに附帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主な事業としております。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 当社
当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。
(2) 子会社
子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
タケダ精機株式会社
|
石川県能美市
|
96,000
|
製缶・板金、製品・装置等の製造販売
|
100.0
|
当社の製品及び部品の製造販売を行っております。
役員の兼任があります。
|
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年５月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
139
|
(20)
|
40.2
|
12.9
|
5,087,734
|
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
