文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。
当社グループは、収益性の高い経営基盤の確立を目標としております。具体的には、生産システムの合理化による売上総利益の改善や経費の削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益分岐点を重視した財務体質への改善を図り、バランスのとれた企業に成長することを目指しております。
当社グループは、建築鉄骨業界・製缶板金業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
また、市場の拡大を図るため、東南アジアを主体とするグローバルステージ参画の強化と海外事業の成長により、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
当社グループは、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 海外売上高の飛躍
東南アジア市場におけるインフラ整備関連・近代化プロジェクト需要の取込みをターゲットとする形鋼加工機の販売活動を積極的に展開し、また、丸鋸切断機の販路開拓と販売強化を図ることにより、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。
② 製品開発力の強化
お客様がご要望する人手不足の解決策として、省人化・省段取りに対応する製品開発の強化を図ってまいります。また、グローバルな環境に適応した製品開発を実施し、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。
③ 付加価値の向上
ＩＴ技術の活用による業務改善活動の定着化と生産活動の効率化によって、生産リードタイムの短縮・適正在庫の把握・在庫コントロールの強化を図ってまいります。また、製品・サービスの品質向上によるムダ取りを徹底し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
④ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢に関する影響
当社グループの事業は、国内外の景気動向や経済情勢により、需要の拡大縮小を繰り返しております。当社グループの主要製品である形鋼加工機、丸鋸切断機の大半は、建設、自動車に関連する業界で使用されております。そのため、当該業界の設備投資動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の高騰
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、原材料価格の上昇、為替や景気変動等の影響を受け、材料調達価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 調達品の納期遅延
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、市場の動向やニーズの変化によって材料や部品の調達が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発計画の遅れ
当社グループは、早期にオンリーワン製品を市場へ投入するため、お客様の期待に応えることを重点戦略とする市場優位性のある新製品の開発を行っておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンペティターとの価格競争
当社グループは、付加価値や信頼性の高い製品の開発・製造・販売と充実した保守サービスにより、コンペティターとの差別化を図っておりますが、画期的な新製品を他社が開発した場合、また、為替の影響、天災・事故によるエネルギー問題の長期化から需要が縮小し、コンペティターとの価格競争の拡大によって大幅な販売価格の値下げが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人的資源のリスク
当社グループは、安定的な経営体制を確立するため、新卒の定期採用や中途採用の実施、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の実施といった人的資本の充実を図っておりますが、業績拡大に求める人材を充分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害等の発生によるリスク
当社グループの生産拠点及び営業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生し、生産設備やたな卸資産等が破損することにより、生産機能の低下又は停止、販売活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義的な通商政策や金融政策のほか、地政学的な国際関係の緊張から企業収益に慎重な見方が広がる一方で、政府の経済対策を受けて企業収益や雇用情勢は改善しつつある中、底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組み、とりわけ、お客様の人手不足による労働環境の逼迫を受け、省人化・省段取りに対応した製品販売が好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,141百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益は843百万円(前年同期比29.5％増)、経常利益は861百万円(前年同期比30.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は640百万円(前年同期比41.7％増)となりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
首都圏を中心とした高層建築物・商業施設・倉庫などの建設需要が高止まりにあるものの、お客様の人手不足による労働環境の逼迫を受け、省人化・省段取りに対応した自動化システムの提案営業を展開したことにより、売上高は3,831百万円(前年同期比17.9％増)となりました。
2) 丸鋸切断機シリーズ
鋼材加工向けのバンドソーからの入替提案や客先仕様機の対応を積極的に展開したことにより、売上高は983百万円(前年同期比13.2％増)となりました。
3) 金型シリーズ
副資材向けの加工需要や形鋼加工機に付属する金型が堅調に推移したことにより、売上高は455百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
4) 受託事業・その他
子会社のタケダ精機株式会社の売上高が240百万円(前年同期比14.6％増)と増加したことにより、売上高は276百万円(前年同期比25.0％増)となりました。
5) 部品・サービス
お客様が使用されている当社製品の稼働率は上昇している中、「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開したことにより、売上高は594百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
なお、部品の売上高は508百万円(前年同期比2.1％増)、サービスの売上高は86百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
② 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上総利益は前年同期に対し271百万円増加(前年同期比17.1％増)の1,858百万円、売上総利益率は30.3％(前年同期は29.5％)、営業利益は前年同期に対し192百万円増加(前年同期比29.5％増)の843百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対し79百万円増加(前年同期比8.5％増)の1,015百万円となりました。これは、主に運賃及び荷造費が25百万円増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は、前年同期に対し199百万円増加(前年同期比30.1％増)の861百万円となりました。これは、主に営業利益が192百万円増加したこと等によるものであります。
3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対し188百万円増加(前年同期比41.7％増)の640百万円となりました。これは、主に経常利益が199百万円増加したこと、特別利益として固定資産売却益24百万円(前年同期は該当無し)、保険解約返戻金26百万円(前年同期は2百万円)を計上したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産の残高は6,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加となりました。
これは、主に現金及び預金が294百万円、たな卸資産が185百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が139百万円、建物及び構築物が62百万円、機械装置及び運搬具が32百万円、土地が54百万円、投資有価証券が40百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は2,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が22百万円、短期借入金が170百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が244百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は3,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が585百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が28百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は438百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加となりました。
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は769百万円となりました。(前年同期は407百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が207百万円(前年同期は196百万円)、仕入債務が4百万円の減少(前年同期は82百万円の増加)、売上債権が139百万円の減少(前年同期は160百万円の増加)、たな卸資産が185百万円の増加(前年同期は96百万円の増加)、役員退職慰労引当金が82百万円の減少(前年同期は25百万円の減少)、税金等調整前当期純利益が910百万円(前年同期は661百万円)、法人税等の支払額が230百万円(前年同期は251百万円)等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は10百万円となりました。(前年同期は45百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が56百万円(前年同期は22百万円)、有形固定資産の売却による収入が112百万円(前年同期は該当無し)、無形固定資産の取得による支出が59百万円(前年同期は35百万円)、定期預金の支出入が62百万円の支出(前年同期は15百万円の支出)、保険積立金の解約による収入が109百万円(前年同期は76百万円)等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は548百万円となりました。(前年同期は492百万円の支出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が170百万円の支出(前年同期は80百万円の支出)、長期借入金の支出入が244百万円の支出(前年同期は296百万円の支出)、リース債務の返済による支出が79百万円(前年同期は69百万円)、配当金の支払額が54百万円(前年同期は45百万円)等によるものであります。
当社グループの資金運用は短期的な預金等とし、資金調達は銀行借入を基本方針としております。また、設備投資に必要な資金調達には利便性やコスト等を勘案し、リースによる借入を行うことがあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は985百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,435百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。