【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,511千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」58,138千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年５月31日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
機械及び装置
|
67,917千円
|
54,333千円
|
|
前事業年度
(2018年５月31日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
16,320千円
|
14,960千円
|
長期借入金
|
44,320 〃
|
29,360 〃
|
計
|
60,640千円
|
44,320千円
|
※２ 関係会社に対する債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年５月31日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
支払手形
|
44,581千円
|
63,013千円
|
買掛金
|
81,332 〃
|
62,312 〃
|
３ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前事業年度は取引銀行７行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年５月31日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
当座貸越極度額
|
2,200,000千円
|
2,200,000千円
|
借入実行残高
|
550,000 〃
|
400,000 〃
|
差引額
|
1,650,000千円
|
1,800,000千円
|
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
|
当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
|
受取配当金
|
6,240千円
|
14,663千円
|
仕入割引
|
13,434 〃
|
15,132 〃
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
|
当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
|
建物
|
― 千円
|
14,829千円
|
土地
|
― 〃
|
7,900 〃
|
計
|
― 千円
|
22,729千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
|
当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
|
車両運搬具
|
0千円
|
― 千円
|
工具、器具及び備品
|
0 〃
|
745 〃
|
計
|
0千円
|
745千円
|
無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
|
当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
|
電話加入権
|
2,279千円
|
207千円
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
前事業年度
(2018年５月31日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
子会社株式 (千円)
|
159,906
|
159,906
|
関連会社株式 (千円)
|
―
|
―
|
合計 (千円)
|
159,906
|
159,906
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年５月31日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
たな卸資産評価損
|
2,113千円
|
5,150千円
|
投資有価証券評価損
|
2,959 〃
|
2,925 〃
|
ゴルフ会員権評価損
|
3,425 〃
|
3,425 〃
|
製品保証引当金
|
1,063 〃
|
1,499 〃
|
減価償却費
|
5,239 〃
|
4,443 〃
|
賞与引当金
|
30,539 〃
|
38,045 〃
|
役員賞与引当金
|
7,914 〃
|
― 〃
|
役員退職慰労引当金
|
43,472 〃
|
11,533 〃
|
未払事業税
|
5,852 〃
|
8,467 〃
|
減損損失
|
40,875 〃
|
― 〃
|
その他投資有価証券評価差額金
|
― 〃
|
9,688 〃
|
その他
|
6,290 〃
|
13,165 〃
|
繰延税金資産小計
|
149,746千円
|
98,345千円
|
評価性引当額
|
△63,023 〃
|
△24,883 〃
|
繰延税金資産合計
|
86,722千円
|
73,461千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
特別償却準備金
|
△21,631千円
|
△14,420千円
|
固定資産圧縮積立金
|
△4,522 〃
|
△3,421 〃
|
その他投資有価証券評価差額金
|
△2,430 〃
|
― 〃
|
繰延税金負債合計
|
△28,584千円
|
△17,842千円
|
繰延税金資産の純額
|
58,138千円
|
55,619千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年５月31日)
|
当事業年度
(2019年５月31日)
|
法定実効税率
|
30.7％
|
30.4％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目等
|
0.2％
|
0.9％
|
住民税均等割
|
1.9％
|
1.3％
|
評価性引当額の増減
|
△2.7％
|
△4.7％
|
その他
|
0.3％
|
0.0％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担額
|
30.3％
|
28.0％
|
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額(千円)
|
当期償却額
(千円)
|
差引当期末
残高
(千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
2,186,305
|
601
|
138,157
|
2,048,749
|
1,630,593
|
30,873
|
418,156
|
構築物
|
185,706
|
―
|
―
|
185,706
|
170,945
|
1,459
|
14,761
|
機械及び装置
|
558,513
|
―
|
―
|
558,513
|
486,205
|
19,453
|
72,308
|
車両運搬具
|
34,160
|
7,106
|
―
|
41,266
|
28,998
|
4,598
|
12,268
|
工具、器具及び備品
|
195,852
|
18,853
|
16,641
|
198,064
|
161,430
|
13,687
|
36,633
|
土地
|
787,945
|
―
|
54,100
|
733,845
|
―
|
―
|
733,845
|
リース資産
|
189,939
|
―
|
―
|
189,939
|
125,306
|
20,962
|
64,633
|
有形固定資産計
|
4,138,423
|
26,561
|
208,899
|
3,956,086
|
2,603,479
|
91,034
|
1,352,606
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権
|
1,048
|
―
|
207
|
840
|
―
|
―
|
840
|
ソフトウェア
|
201,427
|
41,798
|
6,250
|
236,975
|
164,411
|
41,404
|
72,563
|
リース資産
|
135,235
|
―
|
―
|
135,235
|
51,635
|
23,800
|
83,600
|
無形固定資産計
|
337,710
|
41,798
|
6,457
|
373,051
|
216,047
|
65,204
|
157,004
|
長期前払費用
|
225
|
―
|
225
|
―
|
―
|
191
|
―
|
(注) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 東京営業所 138,157千円
土地 東京営業所 54,100千円
【引当金明細表】
区 分
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(目的使用)
(千円)
|
当期減少額
(その他)
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
賞与引当金
|
100,328
|
124,985
|
100,328
|
―
|
124,985
|
役員賞与引当金
|
26,000
|
30,000
|
26,000
|
―
|
30,000
|
役員退職慰労引当金
|
122,144
|
11,682
|
95,936
|
―
|
37,890
|
製品保証引当金
|
3,493
|
4,926
|
―
|
3,493
|
4,926
|
(注) 製品保証引当金の当期減少額(その他)3,493千円は、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。