【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前連結会計年度は取引銀行７行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(平成30年５月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(平成30年11月30日)
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当座貸越極度額
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2,650,000千円
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2,650,000千円
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借入実行残高
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570,000 〃
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815,000 〃
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差引額
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2,080,000千円
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1,835,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
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従業員給料及び賞与
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86,073
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千円
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92,093
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千円
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賞与引当金繰入額
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35,968
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〃
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41,760
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〃
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役員賞与引当金繰入額
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14,500
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〃
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17,500
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〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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16,577
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〃
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8,817
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〃
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製品保証引当金繰入額
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―
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〃
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947
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
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現金及び預金
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697,866千円
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1,029,756千円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△404,700 〃
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△450,200 〃
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現金及び現金同等物
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293,166千円
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579,556千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年８月29日
定時株主総会
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普通株式
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50,770千円
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5.00円
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平成29年５月31日
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平成29年８月30日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年８月30日定時株主総会
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普通株式
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60,903千円
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60.00円
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平成30年５月31日
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平成30年８月31日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
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１株当たり四半期純利益
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248円60銭
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345円88銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
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228,802
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318,225
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普通株主に帰属しない金額 (千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (千円)
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228,802
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318,225
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普通株式の期中平均株式数 (株)
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920,374
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920,048
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。