１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。
形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。
製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。
なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性、２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の注記に記載する内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 製品販売取引
一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引取引
従来は営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(3) 売上リベート取引
従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書の売上高は12,861千円、営業利益は12,861千円、経常利益及び税引前当期純利益は13千円減少しております。当事業年度の株主資本等変動計算書は期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,204千円減少しております。このほか、当事業年度の貸借対照表及び１株当たり情報において与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「(収益認識関係)」の注記については記載しておりません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「販管費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「荷造運搬費」は金額的重要性が増したたため、当事業年度から独立掲記することとし、また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販管費及び一般管理費」の「その他」に表示していた492,687千円は「荷造運搬費」69,531千円、「その他」423,156千円として、また、「営業外費用」に表示していた「受取保険金」9,289千円、「その他」4,025千円は「その他」13,314千円として組み替えております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前事業年度は取引銀行８行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度に表示していなかった「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても表示しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度(2022年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「(収益認識関係)」の注記に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置 横型中ぐりフライス盤 78,168千円
〃 立形マシニングセンタ 535千円
リース資産 立形マシニングセンタ 22,800千円
無形固定資産
ソフトウェア 販売用ソフトウェア 15,751千円
(注) 製品保証引当金の当期減少額(その他)2,681千円は、洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。