【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 製品販売取引

一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識する方法に変更しております。

(2) 売上割引取引

従来は営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(3) 売上リベート取引

従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ7,185千円減少しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は1,204千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(重要な会計上の見積り)、繰延税金資産の回収可能性」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの内容について、重要な変更はありません。

なお、当該感染症が及ぼす影響については、将来における不確実性が高く、これが長期化した場合は、現在の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定と大きく異なる可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
当座貸越極度額	2,850,000千円	2,850,000千円
借入実行残高	800,000 〃	400,000 〃
差引額	2,050,000千円	2,450,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年11月30日)
従業員給料及び賞与	92,105	千円	88,323	千円
賞与引当金繰入額	20,986	〃	25,565	〃
役員賞与引当金繰入額	3,125	〃	6,250	〃
役員退職慰労引当金繰入額	4,950	〃	5,076	〃
製品保証引当金繰入額	207	〃	4,070	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年11月30日)
現金及び預金	1,092,590千円	1,158,507千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△476,200 〃	△426,900 〃
現金及び現金同等物	616,390千円	731,607千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	76,144千円	80.00円	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	28,430千円	30.00円	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年11月30日)

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年11月30日)

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	製　　　　品					部品	サービス	合計
	形鋼加工機	丸鋸切断機	金型	その他	小計
外部顧客  への売上高  (千円)	1,304,329	196,434	204,718	89,678	1,795,161	246,400	41,960	2,083,522

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益	51円51銭	98円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益       (千円)	47,378	90,799
普通株主に帰属しない金額　　　　 　　　(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                 　　      (千円)	47,378	90,799
普通株式の期中平均株式数　　　　　 　　  (株)	919,782	919,659

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。