第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から再開に向けて段階的な回復基調で推移しているものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる急速な物価の上昇、外国為替相場の円安進行など、景気に対する様々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組んでおりますが、鋼材価格の高騰による収益の縮小や製造部品の不足から製造納期の長期化が拡大するなど、予断を許さない事業環境が継続しております。これらに対して収益を改善しようと、製造部品の先行手配や内製化、在庫の適正化、販売価格の見直しなどを展開しておりますが、回復までに一定の時間を要しております。

このほか、当社は太陽光発電設備の導入を決定し、社会が求める自然環境への対応と企業活動の共存を図り、持続可能な成長を可能とする企業活動にも取り組んでおります。当該設備は、2022年11月の稼働予定であります。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,008百万円(前年同期比47.0%増)、営業利益は28百万円(前年同期は営業損失55百万円)、経常利益は44百万円(前年同期は経常損失42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。

品目別売上高につきましては、形鋼加工機は722百万円(前年同期比81.1%増)、丸鋸切断機は1百万円(前年同期比93.2%減)、金型は75百万円(前年同期比19.2%減)、受託事業・その他は67百万円(前年同期比78.1%増)、部品は116百万円(前年同期比5.4%増)、サービスは24百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

 

なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

 ② 財政状態の状況

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しております。

これは、主に棚卸資産が189百万円、現金及び預金が66百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が437百万円、繰延税金資産が20百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は2,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少しております。

これは、主に支払手形及び買掛金が72百万円増加したこと、未払法人税等が142百万円、賞与引当金が58百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が54百万円減少したこと等によるものであります。

 

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。

これは、その他有価証券評価差額金が7百万円増加したこと、利益剰余金が22百万円減少したことによるものであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。