1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~50年
機械及び装置 9~10年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 株主優待引当金
当事業年度末時点の株主名簿に記載された株主に対して贈答する将来の支出に備えるため、株主優待制度による支出見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。
形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。
製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。
なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性、2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載する内容と同一であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「手形売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「手形売却損」1,905千円、「その他」36千円は、「その他」1,941千円として組み替えております。
※1 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※2 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※3 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前事業年度は取引銀行8行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度(2025年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項「(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産
ソフトウェア 販売用ソフトウェア 30,441千円
(注) 1.製品保証引当金の当期減少額(その他)5,202千円は、実績率に基づく見積額と発生額との差額であります。
2.株主優待引当金の当期減少額(その他)1,349千円は、株主優待制度に基づき付与された株主優待ポイントに対する失効ポイントであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。