第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回     次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決 算 年 月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

2025年5月

売上高

(千円)

3,500,164

4,444,438

4,689,021

5,464,515

4,890,771

経常利益

(千円)

178,175

409,016

416,469

659,447

441,840

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

118,974

260,928

316,911

427,080

293,670

包括利益

(千円)

115,477

276,285

320,515

462,166

290,147

純資産額

(千円)

4,071,187

4,318,523

4,592,678

4,999,421

5,216,019

総資産額

(千円)

6,352,227

6,739,336

7,290,710

7,911,588

7,617,423

1株当たり純資産額

(円)

4,426.76

4,696.05

4,994.98

5,437.86

5,673.45

1株当たり当期純利益

(円)

129.36

283.73

344.63

464.51

319.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.1

64.1

63.0

63.2

68.5

自己資本利益率

(%)

2.9

6.2

7.1

8.9

5.7

株価収益率

(倍)

19.2

9.2

7.5

7.4

9.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

138,916

991,136

82,556

1,267,111

587,130

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,235

63,406

71,952

108,283

23,037

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

67,549

321,138

116,189

197,467

4,197

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

266,653

872,192

601,177

1,562,110

956,677

従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]

(名)

175

178

176

182

175

[22]

[21]

[23]

[28]

[30]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回     次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決 算 年 月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

2025年5月

売上高

(千円)

3,372,341

4,265,834

4,450,838

5,194,216

4,593,121

経常利益

(千円)

137,147

373,684

337,314

550,138

339,152

当期純利益

(千円)

95,362

243,575

265,323

361,695

227,456

資本金

(千円)

1,874,083

1,874,083

1,874,083

1,874,083

1,874,083

発行済株式総数

(株)

1,020,000

1,020,000

1,020,000

1,020,000

1,020,000

純資産額

(千円)

3,712,041

3,932,620

4,147,749

4,427,504

4,578,645

総資産額

(千円)

5,559,637

5,863,694

6,425,129

6,935,160

6,690,929

1株当たり純資産額

(円)

3,916.99

4,167.65

4,415.05

4,815.79

4,980.18

1株当たり配当額
 (1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

50.00

60.00

80.00

80.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

100.56

257.96

282.20

388.20

247.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.8

67.1

64.6

63.8

68.4

自己資本利益率

(%)

2.6

6.4

6.6

8.4

5.1

株価収益率

(倍)

24.7

10.1

9.1

8.9

12.0

配当性向

(%)

29.8

19.4

21.3

20.6

32.3

従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]

(名)

138

141

139

144

139

[18]

[17]

[17]

[23]

[25]

株主総利回り

(%)

111.4

119.4

120.3

162.9

145.3

 (比較指標:東証グロース
 市場250指数(配当込み))

(%)

(117.2)

(68.5)

(76.5)

(63.5)

(76.9)

最高株価

(円)

2,600

2,589

[2,980]

2,955

4,390

3,790

最低株価

(円)

2,108

2,000

[2,437]

2,294

2,450

2,544

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.第50期の最高・最低株価については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.第51期の最高・最低株価については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の最高・最低株価を記載し、[ ]にて東京証券取引所スタンダード市場の最高・最低株価を記載しております。

5.第52期以降の最高・最低株価については、東京証券取引所スタンダード市場の最高・最低株価を記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数(配当込み)」から「東証グロース市場250指数(配当込み)」へ変更されております。

 

 

2 【沿革】

 年  月

 概               要

1971年6月
 

鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。

1971年12月

小型機械加工のため本社工場を増設。

1973年5月

販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。

1973年10月

ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。

1974年5月

自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。

1976年5月

シャープカッターシリーズの製造販売を開始。

1976年10月

販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。

1978年1月

コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。

1978年9月

機械組立工場として本社工場を増設。

1979年9月

販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。

1979年11月

当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。

1980年1月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。

1982年5月

形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。

1984年7月

大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。

1985年4月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。

1986年8月

本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。

1989年3月

平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。

1990年6月

竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。

1992年7月

日本証券業協会に店頭登録。

1994年4月

現在地に本社及び工場を移転。

1998年8月

丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。

1999年7月

環境機器シリーズの製造販売を開始。

2000年5月

子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。

2008年12月

株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシナリー)と業務提携を行う。

2009年5月

タケダ精機株式会社を子会社化。

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月
 

大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計2社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。

 

(1) 形鋼加工機シリーズ

小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、H形鋼ドリルマシン、板金加工マシン

 

(2) 丸鋸切断機シリーズ

形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン

 

(3) 金型シリーズ

自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型

 

(4) 受託生産

他社製品の部品加工、組立

 

上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 


 

 

なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
 タケダ精機株式会社

石川県能美市

96,000

製缶・板金、製品・装置等の製造販売

100.0

当社の製品及び部品の製造を行っております。
役員の兼任があります。

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(名)

175

(30)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

139

(25)

41.6

14.7

5,093,983

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性活躍推進法に基づく情報公表において、当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下、連結子会社タケダ精機株式会社は常時雇用する労働者が100人以下の事業主の区分に該当しております。当社グループは「従業員の状況」の項目に一体開示を要する、管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異、男女別の育児休業取得率の当該法令が所定する3項目についての情報公表を行っておらず、有価証券報告書に記載しておりませんが、それらを除く当該法令が所定する他の3項目については「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。