【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

タケダ精機株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

② 棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3~50年

機械装置及び運搬具     4~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

 

b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

④ 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により計上しております。

 

 

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

⑥ 株主優待引当金

当連結会計年度末時点の株主名簿に記載された株主に対して贈答する将来の支出に備えるため、株主優待制度による支出見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。

形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。

製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。

なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

 繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当連結会計年度
 (2025年5月31日)

繰延税金資産   (千円)

86,362

62,778

繰延税金負債     (千円)

27,820

25,370

 

(注) 連結貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異が将来の課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
 なお、将来の不確実な経営環境の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年5月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当連結会計年度
(2025年5月31日)

受取手形

 千円

698千円

電子記録債権

  〃

26,713 〃

 

 

※2 当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前連結会計年度は取引銀行8行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当連結会計年度
(2025年5月31日)

当座貸越極度額

2,850,000千円

2,850,000千円

借入実行残高

400,000 〃

400,000 〃

 差引額

2,450,000千円

2,450,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

29,835

千円

16,271

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

従業員給料及び賞与

214,765

千円

221,676

千円

役員報酬

81,303

 〃

75,313

 〃

役員賞与引当金繰入額

33,250

 〃

22,000

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

9,416

 〃

8,614

 〃

賞与引当金繰入額

67,186

 〃

52,656

 〃

運賃及び荷造費

130,964

 〃

123,704

 〃

製品保証引当金繰入額

17,796

 〃

7,268

 〃

株主優待引当金繰入額

11,713

 〃

13,234

 〃

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

   なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

前連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

一般管理費

3,200

千円

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

機械装置及び運搬具

8,349千円

 千円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

建物及び構築物

0千円

 千円

機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

その他

517 〃

0 〃

517千円

0千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

50,765千円

△4,446千円

 組替調整額

△301 〃

△18 〃

法人税等及び税効果調整前

50,464千円

△4,464千円

法人税等及び税効果額

△15,379 〃

941 〃

  その他有価証券評価差額金

35,085千円

△3,523千円

      その他の包括利益合計

35,085千円

△3,523千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,020,000株

1,020,000株

  合  計

1,020,000株

1,020,000株

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

100,542株

85株

100,627株

  合  計

100,542株

85株

100,627株

 

(注) 普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

56,367千円

60.00円

2023年5月31日

2023年8月30日

 

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年8月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

73,549千円

80.00円

2024年5月31日

2024年8月30日

 

 

当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,020,000株

1,020,000株

  合  計

1,020,000株

1,020,000株

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

100,627株

100,627株

  合  計

100,627株

100,627株

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年8月29日

定時株主総会

普通株式

73,549千円

80.00円

2024年5月31日

2024年8月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年8月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

73,549千円

80.00円

2025年5月31日

2025年8月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金

2,090,210千円

1,478,277千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△528,100 〃

△521,600 〃

現金及び現金同等物

1,562,110千円

956,677千円

 

 

2 重要な非資金取引

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産の額

 千円

15,500千円

ファイナンス・リース取引に係る
債務の額

  〃

10,430 〃

 

 

(リース取引関係)

1.リース資産の内容

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンスリース

① 有形固定資産

機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。

 

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

 

(2) 所有権移転外ファイナンスリース

① 有形固定資産

機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。

 

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

2.リース資産の減価償却の方法

リース資産の減価償却の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針としております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。

なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務の使途は設備投資に必要な資金調達であります。 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に関しては、適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 投資有価証券
   その他有価証券

 
 171,042

 
 171,042

 
 ―

資産計

171,042

171,042

 (1) 長期借入金 (※2)

705,791

702,918

△2,872

 (2) リース債務 (※3)

317,621

313,783

△3,837

負債計

1,023,412

1,016,702

△6,709

 

※1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。

※2 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3 リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。

 

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 投資有価証券
   その他有価証券

 

107,143

 

107,143

 

資産計

107,143

107,143

 (1) 長期借入金 (※2)

863,935

857,215

△6,719

 (2) リース債務 (※3)

248,141

243,999

△4,141

負債計

1,112,076

1,101,215

△10,860

 

※1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。

※2 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3 リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年5月31日)

区      分

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,090,210

受取手形

184,774

売掛金

515,834

電子記録債権

193,290

合   計

2,984,109

 

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

区      分

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,478,277

受取手形

132,283

売掛金

756,848

電子記録債権

279,502

合   計

2,646,911

 

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年5月31日)

区      分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

207,687

210,204

162,721

90,161

35,018

リース債務

80,334

74,133

55,318

38,405

25,620

43,810

合   計

688,021

284,337

218,039

128,566

60,638

43,810

 

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

区      分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

290,208

248,558

170,165

115,022

39,982

リース債務

75,951

56,895

40,046

27,329

17,877

30,040

合   計

766,159

305,453

210,211

142,351

57,859

30,040

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 (1) 投資有価証券
   その他有価証券

 
 171,042

 
 ―

 

 
 171,042

資産計

171,042

171,042

 

 

当連結会計年度(2025年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 (1) 投資有価証券
   その他有価証券

 

107,143

 

 

 

107,143

資産計

107,143

107,143

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 (1) 長期借入金

702,918

702,918

 (2) リース債務

313,783

313,783

負債計

1,016,702

1,016,702

 

 

当連結会計年度(2025年5月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 (1) 長期借入金

857,215

857,215

 (2) リース債務

243,999

243,999

負債計

1,101,215

1,101,215

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2024年5月31日)

区          分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

111,882

45,921

65,960

  債券

  その他

小計

111,882

45,921

65,960

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

59,160

70,432

△11,272

  債券

  その他

  小計

59,160

70,432

△11,272

合計

171,042

116,354

54,687

 

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

区          分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

88,573

31,904

56,668

  債券

  その他

小計

88,573

31,904

56,668

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

18,570

25,015

△6,444

  債券

  その他

  小計

18,570

25,015

△6,444

合計

107,143

56,920

50,223

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年5月31日)

区          分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

4,981

301

  債券

  その他

 合計

4,981

301

 

 

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

区          分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

59,454

14,088

14,070

  債券

  その他

 合計

59,454

14,088

14,070

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は41,926千円、当連結会計年度は43,985千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当連結会計年度
(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

20,001千円

25,812千円

投資有価証券評価損

152 〃

156 〃

ゴルフ会員権評価損

3,425 〃

3,528 〃

製品保証引当金

5,604 〃

3,796 〃

株主優待引当金

1,049 〃

1,079 〃

減価償却費

1,072 〃

1,177 〃

賞与引当金

46,976 〃

38,447 〃

役員退職慰労引当金

25,718 〃

29,222 〃

未払事業税

11,816 〃

4,316 〃

減損損失

613 〃

607 〃

その他

19,846 〃

13,963 〃

   繰延税金資産小計

136,274千円

122,109千円

   評価性引当額

△49,911 〃

△59,330 〃

   繰延税金資産合計

86,362千円

62,778千円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△11,087千円

△9,578千円

その他有価証券評価差額金

△16,733 〃

△15,791 〃

   繰延税金負債合計

△27,820千円

△25,370千円

繰延税金資産の純額

58,542千円

37,408千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年5月31日)

当連結会計年度
(2025年5月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1%

2.5%

住民税均等割

1.6%

2.2%

評価性引当額の増減

3.4%

1.7%

連結子会社の軽減税率差異

△0.0%

△0.1%

連結子会社の適用税率差異

0.8%

0.9%

税額控除額

△2.4%

△0.3%

その他

0.0%

0.1%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0%

37.5%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「(セグメント情報等)」に記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4.会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度
 (2024年5月31日)

当連結会計年度
 (2025年5月31日)

期首残高
 (千円)

期末残高
(千円)

期首残高
(千円)

期末残高
(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 受取手形

243,479

184,774

184,774

132,283

 売掛金

882,516

515,834

515,834

756,848

 電子記録債権

251,772

193,290

193,290

279,502

契約負債

46,341

22,900

22,900

22,701

 

(注) 1.契約負債は製品、部品等の売買契約における支払条件として顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は46,341千円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は22,900千円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (2023年6月1日から2024年5月31日まで)

1.製品及びサービスごとの情報

 

製    品

部 品

サービス

合 計

形鋼加工機

丸鋸切断機

金 型

その他

小 計

外部顧客
への売上高 (千円)

3,739,888

274,169

468,800

273,448

4,756,306

586,916

121,292

5,464,515

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社山善

887,968

 

(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (2024年6月1日から2025年5月31日まで)

1.製品及びサービスごとの情報

 

製    品

部 品

サービス

合 計

形鋼加工機

丸鋸切断機

金 型

その他

小 計

外部顧客
への売上高 (千円)

3,034,615

364,678

431,080

299,737

4,130,111

644,555

116,103

4,890,771

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社アマダ

647,942

株式会社山善

573,362

 

(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度 (2023年6月1日から2024年5月31日まで)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (2024年6月1日から2025年5月31日まで)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度 (2023年6月1日から2024年5月31日まで)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (2024年6月1日から2025年5月31日まで)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり純資産額

5,437.86円

5,673.45円

1株当たり当期純利益

464.51円

319.43円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益  (千円)

427,080

293,670

普通株主に帰属しない金額     (千円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益              (千円)

427,080

293,670

普通株式の期中平均株式数      (株)

919,419

919,373

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区          分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

400,000

400,000

0.98

1年以内に返済予定の長期借入金

207,687

290,208

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

80,334

75,951

2.59

長期借入金
 (1年以内に返済予定のものを除く)

498,104

573,727

0.79

2026年6月~
2029年11月 

リース債務
 (1年以内に返済予定のものを除く)

237,287

172,189

3.05

2026年6月~
2039年10月 

合計

1,423,412

1,512,076

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

 

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

区      分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

248,558

170,165

115,022

39,982

リース債務

56,895

40,046

27,329

17,877

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,578,461

4,890,771

税金等調整前
中間(当期)純利益

(千円)

299,723

470,003

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

196,441

293,670

1株当たり
中間(当期)純利益

  (円)

213.67

319.43