○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、国内外の金融政策の見直しに伴う為替相場の変動を受け、国内では金利や人件費の上昇等も加わって物価が引き続き上昇するほか、中国経済の減速、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクが長引き、先行きが不透明な状況のまま推移しております。
当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンターなどの内需は見込まれるものの、建築物・鋼構造物に係る鋼材価格や人件費等の上昇、人手不足による建設計画の見直し、工期の遅延から建設需要が高まらず、不透明な景況感も相俟って設備投資を抑制する傾向が見受けられるほか、仕入価格等の高止まりや物価の上昇に伴うさまざまなコストの上昇も重なり、収益面や利益面に影響を与えつつあります。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発、人手不足の緩和に向けた省人化・省段取りに係る提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、付加価値の向上や人手不足の解消に対し、ＩＣＴ技術を積極的に活用した生産性向上にも継続的に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,578百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は286百万円(前年同期比16.3％減)、経常利益は294百万円(前年同期比16.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は196百万円(前年同期比13.3％減)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,707百万円(前年同期比1.2％減)、丸鋸切断機は96百万円(前年同期比22.8％減)、金型は219百万円(前年同期比1.7％増)、受託事業・その他は176百万円(前年同期比17.5％増)、部品は318百万円(前年同期比5.4％増)、サービスは60百万円(前年同期比1.9％減)となりました。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は7,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しております。
これは、主に受取手形及び売掛金が389百万円、棚卸資産が139百万円増加したこと、現金及び預金が774百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は2,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しております。
これは、主に支払手形及び買掛金が31百万円増加したこと、未払法人税等が121百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が98百万円、賞与引当金が22百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しております。
これは、利益剰余金が122百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5百万円減少したことによるものであります。
2025年５月期の連結業績予想は、2024年７月16日付「2024年５月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。