第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策、ウクライナ、中東情勢に日中関係の悪化が加わった地政学的リスクを背景に、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動、国内の引き続く物価や長期金利の上昇を受けて景気の下振れを懸念するなど、先行き不透明な状況のまま推移しております。

当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見され、前述の景況感も重なって企業の設備投資が抑制傾向にあるなど、極めて厳しい状況にあります。

このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、省人化・省段取りに係る新製品開発や提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、生産性向上に向けた基幹システムの更新(ERPを導入し、2027年6月頃を目処に稼働する予定であります。)に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,309百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は230百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は239百万円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は159百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

品目別売上高については、形鋼加工機は1,495百万円(前年同期比12.4%減)、丸鋸切断機は151百万円(前年同期比57.4%増)、金型は215百万円(前年同期比1.9%減)、受託事業・その他は115百万円(前年同期比34.7%減)、部品は272百万円(前年同期比14.3%減)、サービスは58百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

 

なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は7,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しております。

これは、主に現金及び預金が118百万円、電子記録債権が70百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が167百万円、棚卸資産が10百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は2,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しております。

これは、主に電子記録債務が74百万円、未払法人税等が59百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が122百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が97百万円、賞与引当金が14百万円減少したこと等によるものであります。

 

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しております。

これは、利益剰余金が86百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加しております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は334百万円となりました(前年同期は514百万円の支出)。

この主な要因は、減価償却費が73百万円(前年同期は84百万円)、仕入債務が54百万円の減少(前年同期は14百万円の増加)、売上債権が97百万円の減少(前年同期は404百万円の増加)、棚卸資産が10百万円の減少(前年同期は139百万円の増加)、税金等調整前中間純利益が244百万円(前年同期は299百万円)、法人税等の支払額が35百万円(前年同期は214百万円)、賞与引当金が14百万円の減少(前年同期は22百万円の減少)等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は30百万円となりました(前年同期は21百万円の獲得)。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10百万円(前年同期は14百万円)、無形固定資産の取得による支出が17百万円(前年同期は15百万円)、定期預金の支出入が36百万円の収入(前年同期は69百万円の収入)、投資有価証券の売却による収入が45百万円(前年同期は0百万円)等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は209百万円となりました(前年同期は211百万円の支出)。

この要因は、長期借入金の支出入が97百万円の支出(前年同期は98百万円の支出)、リース債務の返済による支出が39百万円(前年同期は41百万円)、配当金の支払額が72百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費はありません。

 

 

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。