１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢及び日中関係の悪化といった地政学的リスクを背景に、とりわけ原油供給の不安定化から経済活動の停滞リスクが高まり、引き続く国内の物価や長期金利の上昇、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動を受けて景気の下振れを懸念するなど、先行き不透明な状況のまま推移しました。
当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見され、前述の景況感も重なって企業の設備投資が抑制傾向にあるなど、極めて厳しい状況にありました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、省人化・省段取りに係る新製品開発や提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、生産性向上に向けた基幹システムの更新に取り組みました。新基幹システムにはＥＲＰ・ＳＦＡを導入するものであり、最終的には2027年６月頃を目処に稼働する予定であります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,079百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は432百万円(前年同期比0.3％増)、経常利益は444百万円(前年同期比0.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
当社グループにおける品目別売上高の概況は、以下のとおりであります。
① 形鋼加工機シリーズ
前述のとおり、建設計画の見直しや中止、工期の遅延等により停滞傾向にありましたが、都市部を中心とする鋼構造物、物流倉庫・データセンター等の建設需要によってけん引されたこと、また、人手不足への省人化対応を目的とした案件の増加と受注単価が上昇したことから、売上高は3,471百万円(前年同期比14.4％増)となりました。
② 丸鋸切断機シリーズ
お客様からの省人化・自動化といったご要望を受け、客先仕様機による提案営業を積極的に展開しましたが、複合機のニーズの高まりを受けて十分な対応ができなかったことから、売上高は249百万円(前年同期比31.7％減)となりました。
③ 金型シリーズ
形鋼加工機に付帯する金型の出荷が本機と連動して増加したことに加え、キャンペーンによる積極的な販促活動の成果も加わったことから、売上高は445百万円(前年同期比3.4％増)となりました。
④ 受託事業・その他
製造業における不安定な外部環境が受託事業に影響を及ぼす中、前期にあった補助金関係の需要や一過性の特殊案件がなくなったことから、子会社のタケダ精機株式会社の売上高は209百万円(前年同期比29.6％減)となり、売上高は211百万円(前年同期比29.5％減)となりました。
⑤ 部品・サービス
建設需要の鈍化によって既存設備の稼働状況が低下する中、積極的にサービス活動を展開しましたが振るわず、売上高は701百万円(前年同期比7.7％減)となりました。なお、部品の売上高は583百万円(前年同期比9.4％減)、サービスの売上高は118百万円(前年同期比1.8％増)となっております。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は7,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しております。
これは、主に売掛金が357百万円増加したこと、棚卸資産が412百万円、受取手形が128百万円、電子記録債権が85百万円減少したこと等によるものであります。
なお、流動資産のその他で増加した283百万円の主な要因は未収入金であり、無形固定資産のその他で増加した96百万円の主な要因はソフトウェア仮勘定であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は2,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しております。
これは、主に電子記録債務が90百万円、未払法人税等が80百万円増加したこと、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が247百万円、支払手形及び買掛金が115百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が63百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加しております。
これは、主に利益剰余金が224百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は550百万円となりました(前年同期は587百万円の支出)。
これは、主に減価償却費が150百万円(前年同期は175百万円)、仕入債務が18百万円の減少(前年同期は293百万円の減少)、売上債権が144百万円の増加(前年同期は274百万円の増加)、棚卸資産が412百万円の減少(前年同期は152百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が471百万円(前年同期は470百万円)、法人税等の支払額が112百万円(前年同期は332百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は174百万円となりました(前年同期は23百万円の支出)。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が68百万円(前年同期は25百万円)、無形固定資産の取得による支出が65百万円(前年同期は45百万円)、投資有価証券の売却による収入が45百万円(前年同期は59百万円)、定期預金の支出入が36百万円の支出(前年同期は6百万円の収入)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は398百万円となりました(前年同期は4百万円の獲得)。
これは、主に長期借入金の支出入が247百万円の支出(前年同期は158百万円の収入)、リース債務の返済による支出が77百万円(前年同期は81百万円)、配当金の支払額が73百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として事業を展開し、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
2027年５月期の見通しは、都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、建設業を取り巻く構造的要因による人手不足の影響や建設費用の増加から、建設工期の長期化や遅延、建設計画の見直し又は中止が散見されるなど事業環境は厳しく、一方、仕入価格や人件費等のコスト上昇も引き続き見込まれ、不透明な状況で推移するものと予想しております。
このような状況に対する経営戦略として、以下に掲げる課題に取り組み、市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足という課題に対して「省人化」と「工程集約」をテーマにした新製品開発を強化し、年間２機種の新機種開発についてスピード感を持って推進するほか、お客様個々の要望(客先仕様機)にも積極的に対応してまいります。
中長期的には、全社横断で進行中の「プロジェクトＫＴＤ(ことづくり)」を定着させ、市場が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を全社レベルで醸成(養う)することを通じ、常にお客様から選ばれ続ける会社を目指してまいります。
② 付加価値の向上
深刻化する人手不足という社会課題に対してデジタル技術を積極的に活用し、生産性の向上に一層努めてまいります。具体的にはＥＲＰ(統合基幹業務システム)及びＳＦＡ(営業支援システム)を導入し、2027年６月からの本格稼働を目指してまいります。
中長期的には、これらの基盤となるＩＴ・ＩＣＴを更に発展させ、お客様が求める製品・サービスの拡充と新たな付加価値を創出するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。
③ 在庫コストの削減
お客様への納期対応を受けて在庫高が高止まっていることから、客先仕様機を除き、タイムリーな納品の維持と在庫の最適化を図るよう、効率的な生産体制と販売・製造が一体となって市場の需要予測精度を高め、在庫コストの削減を継続してまいります。
④ 人材育成の強化
新設する人事課を中心に、採用活動のより一層の強化を図り、入社する従業員の早期戦力化と定着の向上を目指し、人事考課制度の再構築と教育体系の整備を進め、社員一人一人の成長とビジョンの実現をサポートする環境を整えてまいります。
中長期的には、人事制度と教育制度を緊密に連動させ、社員が自己目標の達成や自己実現をしっかりと実感できる仕組みを構築してまいります。
⑤ 企業価値の向上
当社グループは、多様化する雇用への配慮や環境問題への対応といった社会的責任と、企業活動との調和を図りながら、持続可能な成長を通じた企業価値の向上に努め、環境面では本社建物に導入した太陽光発電設備と非化石電力の利用、照明のＬＥＤ化など、継続的なＣＯ２排出量の削減に貢献しております。
今後は市場動向に鑑みつつ、中長期的にはＧＸ(グリーントランスフォーメーション)に向けた取り組みにも挑戦してまいります。
通期の連結業績予想については、売上高は5,200百万円、営業利益は400百万円、経常利益は400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(第７章及び第８章を除く。)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。