第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	24,678	25,281	27,145	28,715	27,229
経常利益	（百万円）	3,927	3,525	4,226	5,091	5,169
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,306	2,828	2,371	3,088	3,357
包括利益	（百万円）	1,077	3,574	3,613	4,295	2,576
純資産額	（百万円）	37,605	40,488	43,339	46,424	48,107
総資産額	（百万円）	45,728	46,516	49,713	53,966	56,429
１株当たり純資産額	（円）	1,762.40	1,896.42	2,027.88	2,184.16	2,263.45
１株当たり当期純利益	（円）	61.47	133.12	111.60	145.35	157.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.89	86.63	86.68	86.00	85.23
自己資本利益率	（％）	3.51	7.28	5.69	6.90	7.10
株価収益率	（倍）	29.82	13.39	17.02	14.89	14.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,273	1,081	3,801	4,881	4,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,051	△1,369	△1,183	△426	△4,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△757	△778	△838	△909	△1,050
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,562	10,926	13,177	17,069	15,776
従業員数	（人）	977	946	980	909	919
［外、平均臨時雇用者数］		[151]	[167]	[162]	[175]	[172]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	21,307	21,969	23,113	24,354	25,286
経常利益	（百万円）	2,383	2,315	3,263	3,722	3,930
当期純利益	（百万円）	961	1,624	2,139	1,984	2,575
資本金	（百万円）	1,850	1,850	1,850	1,850	1,850
発行済株式総数	（株）	21,803,295	21,803,295	21,803,295	21,803,295	21,803,295
純資産額	（百万円）	33,090	34,130	35,697	37,147	38,609
総資産額	（百万円）	38,007	38,151	40,496	43,042	45,098
１株当たり純資産額	（円）	1,557.30	1,606.26	1,680.03	1,748.26	1,817.08
１株当たり配当額	（円）	32.00	33.00	34.00	38.00	48.00
（うち１株当たり中間配当額）		(16.00)	(16.00)	(17.00)	(19.00)	(23.00)
１株当たり当期純利益	（円）	45.26	76.47	100.70	93.40	121.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.06	89.46	88.15	86.30	85.61
自己資本利益率	（％）	2.92	4.83	6.13	5.45	6.80
株価収益率	（倍）	40.50	23.30	18.87	23.17	18.39
配当性向	（％）	70.70	43.15	33.76	40.68	39.60
従業員数	（人）	399	391	390	401	400
［外、平均臨時雇用者数］		[19]	[22]	[26]	[36]	[37]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和31年10月	東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立
37年１月	大阪営業所(現・大阪支店)を開設
38年７月	本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転
40年11月	名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設
44年12月	NITTO KOHKI U.S.A.,INC.を設立
52年１月	ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする
52年６月	氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成
53年12月	メドー産業株式会社を設立
54年１月	MEDO U.S.A.,INC.を設立
54年２月	NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を設立
平成元年６月	大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収
元年７月	シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設
元年９月	ドイツにNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.の事務所を開設
２年５月	WESTAIR-NITTO SALES PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.)を設立
４年３月	NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立
４年９月	WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY.,LTD.(現・連結子会社 NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY.,LTD.)を設立
７年10月	株式を店頭登録
９年４月	NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.を設立
10年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
11年２月	日東工器サービスセンター株式会社を設立
12年３月	東京証券取引所市場第一部に上場
12年４月	白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立 バンコク事務所を開設
12年５月	栃木日東工器株式会社を設立
12年10月	上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設
13年１月	BRECO COUPLINGS,INC.を買収
13年８月	メドマン株式会社の株式を譲渡
13年12月	日東工器－美進株式会社を設立
14年２月	UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収
14年７月	NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を設立
15年４月	日東工器物流株式会社を設立
16年６月	深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設
17年８月	北米におけるカプラ事業をBRECO COUPLINGS,INC.からNITTO KOHKI U.S.A.,INC.へ統合 BRECO COUPLINGS,INC.を解散
18年８月	株式会社夢工房を設立
20年10月	日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併
21年７月	栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併
22年４月	本社新社屋完成
24年８月	日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立
24年12月	日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設
25年４月	NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立
26年10月	日東工器-美進株式会社の株式を譲渡
27年３月	UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を譲渡
27年７月	インド事務所を設立
28年４月	メドー産業株式会社を吸収合併 メキシコ事務所を設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社４社、海外子会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。

　なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）迅速流体継手事業

　迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.が主に販売しております。

(2）機械工具事業

　機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY.,LTD.が製造し、当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.が主に販売しております。

(3）リニア駆動ポンプ事業

　リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は子会社のメドー産業株式会社、海外は子会社のMEDO U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.及びNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHが主に販売しております。

(4）建築機器事業

　建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注) メドー産業株式会社は、平成28年4月1日に日東工器株式会社が吸収合併しました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
栃木日東工器 株式会社　注２	栃木県さくら市	100 百万円	迅速流体継手 機械工具 リニア駆動ポンプ	100.0	当社製品を製造している。 役員の兼任あり。
白河日東工器 株式会社  注２	福島県白河市	90 百万円	機械工具 建築機器	100.0	当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
株式会社メドテック  注２	山形県山形市	90 百万円	機械工具	100.0	当社製品を製造している。 役員の兼任あり。
メドー産業株式会社	東京都大田区	50 百万円	リニア駆動ポンプ	100.0	当社製品を販売している。 役員の兼任あり。
NITTO KOHKI U.S.A.,INC. 注２　注４	米国イリノイ州ロゼール市	5 百万ドル	機械工具 迅速流体継手	100.0	当社製品を販売している。
MEDO U.S.A.,INC. 注４	米国イリノイ州ロゼール市	50 千ドル	リニア駆動ポンプ	100.0 (100.0)	当社製品を販売している。
NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD. 注２　注５	英国キャッスル　ドニントン市	4.73 百万ポンド	リニア駆動ポンプ 機械工具 迅速流体継手	100.0	当社製品を販売している。
NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH 注５	独国スタイネンブロン市	204 千ユーロ	リニア駆動ポンプ 機械工具 迅速流体継手	100.0 (100.0)	当社製品を販売している。
日東工器省力機器貿易（上海）有限公司	中国上海市	2,411 千元	機械工具 迅速流体継手 リニア駆動ポンプ	100.0	当社製品を販売している。
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.　注２	タイ国アユタヤ県	351 百万バーツ	リニア駆動ポンプ迅速流体継手	99.4	当社製品を製造している。
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD. 注６	豪州クィーンズランド州エイトマイルプレインズ市	300 千豪ドル	機械工具 迅速流体継手 リニア駆動ポンプ	100.0	当社製品を販売している。
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD. 注６	豪州クィーンズランド州エイトマイルプレインズ市	2 豪ドル	機械工具	100.0 (100.0)	製品を製造している。

  （注）１．議決権の所有割合（　）内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。

２．特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「MEDO U.S.A.,INC.」は「NITTO KOHKI U.S.A.,INC.」の100％子会社であります。

５．「NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH」は「NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.」の100％子会社であります。

６．「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD.」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.」の100％子会社であります。

 (2）その他の関係会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
株式会社日器	東京都大田区	90	不動産賃貸業	31.2	役員の兼任あり。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
迅速流体継手	375	(63)
機械工具	279	(60)
リニア駆動ポンプ	198	(20)
建築機器	67	(29)
合計	919	(172)

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
400（37）	42.8	16.9	6,870,000

セグメントの名称	従業員数（人）
迅速流体継手	178	(14)
機械工具	140	(10)
リニア駆動ポンプ	58	(6)
建築機器	24	(7)
合計	400	(37)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社メドテックにおいては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数53名）が結成されております。

　また、連結子会社の白河日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数68名）が結成されております。

　その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。