|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
51,958,200 |
|
計 |
51,958,200 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
21,803,295 |
21,803,295 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
21,803,295 |
21,803,295 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
平成19年９月28日 |
△886 |
21,803 |
－ |
1,850 |
－ |
1,925 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
|
平成28年3月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
28 |
15 |
101 |
118 |
5 |
9,933 |
10,200 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
43,724 |
257 |
80,545 |
38,370 |
15 |
55,017 |
217,928 |
10,495 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
20.06 |
0.12 |
36.96 |
17.61 |
0.01 |
25.24 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式555,346株は、「個人その他」に5,553単元および「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
なお、自己株式555,346株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるため、平成28年３月31日現在の実保有株式数は、555,214株であります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （リテール信託口・株式管理） |
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ [常任代理人 香港上海銀行東京支店] |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 ［東京都中央区日本橋3-11-1］ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ－ＨＣＲ００ [常任代理人 香港上海銀行東京支店] |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK [東京都中央区日本橋3-11-1] |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式（リテール信託口・株式管理）の議決権は、御器谷俊雄氏が有しております。
２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成26年11月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で785千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所 1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U.S.A.
保有株券等の数 株式 785,000株
株券保有割合 3.60％
３．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成26年５月16日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月13日現在で1,362千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 1,362,900株
株券保有割合 6.25％
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 555,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 21,237,600 |
212,376 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 10,495 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
21,803,295 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
212,376 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
日東工器株式会社 |
東京都大田区仲池上2-9-4 |
555,200 |
－ |
555,200 |
2.55 |
|
計 |
－ |
555,200 |
－ |
555,200 |
2.55 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
196 |
534,776 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
555,214 |
－ |
555,214 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
当社は、お客様の省力化・効率化のお役に立てる製品を開発し、安定的に供給し続けることによって、安心して製品を使っていただけるよう、開発、生産、販売、物流、サービス体制をとっております。不況の時でも試験研究投資や設備投資を継続し、近年多発している自然災害があっても、製品を供給する体制を維持していくために内部留保の充実を図ると共に、株主の皆様には長期安定的な配当を継続する方針です。
この方針に基づき当社の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処にしますが、資金需要、景気、社会情勢その他の要因を加味して配当を行うことといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行うこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。この中間配当につきましても定時株主総会における剰余金処分議案の中で中間配当積立金というかたちで、株主総会の事前承認を得ております。
当期（平成28年３月期）における剰余金の配当は、平成27年11月４日開催の取締役会決議により、中間配当として１株当たり23円、配当総額は４億88百万円をお支払いいたしました。期末配当は平成28年６月17日開催の定時株主総会の決議により１株当たり25円、配当総額は５億31百万円お支払いいたしました。これにより、年間配当金は１株当たり48円、配当総額は10億19百万円となり、年間の配当性向は30.4%になりました。
次期（平成29年３月期）の配当は、配当性向30%を目処に、１株当たり普通配当として中間配当21円、期末配当21円とし、年間配当は42円を予定しております。
なお、次期平成28年10月22日に創立60周年を迎えるため、記念配当として中間配当５円、期末配当５円を上乗せいたします。これにより、１株当たりの中間配当は26円、期末配当は26円、年間の配当は52円を予定しており、年間の配当性向は37.8%になります。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
2,119 |
1,881 |
1,974 |
2,297 |
2,847 |
|
最低（円） |
1,561 |
1,547 |
1,649 |
1,815 |
1,962 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,610 |
2,749 |
2,775 |
2,593 |
2,336 |
2,306 |
|
最低（円） |
2,209 |
2,520 |
2,510 |
2,153 |
1,962 |
2,002 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 （代表取締役） |
|
御器谷 俊雄 |
大正15年３月10日 |
昭和31年10月 当社設立代表取締役社長 平成２年11月 財団法人御器谷科学技術財団理事長 （現公益財団法人御器谷科学技術財団） 平成４年６月 当社代表取締役会長 平成５年６月 当社取締役会長 平成６年６月 当社名誉会長 平成12年10月 株式会社日器代表取締役会長 平成15年６月 当社取締役会長 平成16年６月 当社代表取締役会長（現任） 平成21年５月 株式会社日器取締役（現任） 平成24年４月 公益財団法人御器谷科学技術財団代表理事（現任） |
注３ |
647 |
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
小武 尚之 |
昭和27年５月20日 |
昭和51年４月 当社入社 平成16年６月 当社取締役商品本部担当兼カプラ本部長 平成16年６月 NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND) CO.,LTD 代表取締役社長 平成17年６月 当社常務取締役商品本部担当 平成19年６月 当社専務取締役商品本部担当 平成20年４月 当社専務取締役技術担当 平成20年６月 当社代表取締役社長 平成26年６月 当社代表取締役社長兼技術統轄 平成27年６月 当社代表取締役社長（現任） |
注３ |
20 |
|
専務取締役 |
管理統轄兼 管理 本部長 |
近藤 朋士 |
昭和33年８月21日 |
昭和57年４月 当社入社 平成14年４月 当社営業第１本部長 平成16年６月 当社取締役営業担当 平成16年６月 メドー産業株式会社代表取締役社長 平成17年６月 当社常務取締役営業担当
平成18年６月 NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD、 平成21年４月 当社常務取締役営業統轄 平成26年４月 当社常務取締役管理統轄兼管理本部長 平成27年６月 当社専務取締役管理統轄兼管理本部長 （現任） |
注３ |
11 |
|
取締役 |
ＩＲ担当 |
西田 豊 |
昭和31年10月31日 |
昭和56年４月 当社入社 平成14年４月 当社社長室長 平成20年４月 当社管理本部長 平成20年６月 当社取締役管理担当兼管理本部長 平成21年４月 当社取締役管理統轄兼管理本部長 平成25年４月 当社取締役経営企画統轄兼経営企画室長 平成26年４月 当社取締役経営企画統轄 平成27年６月 当社取締役ＩＲ担当（現任） |
注３ |
8 |
|
取締役 |
|
高田 洋子 |
昭和30年１月31日 |
昭和54年５月 株式会社日器取締役 平成２年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員 （現公益財団法人御器谷科学技術財団） （現任） 平成19年６月 当社監査役 平成21年５月 株式会社日器代表取締役社長（現任) 平成22年６月 当社取締役（現任） |
注３ |
646 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
生産統轄 兼 生産本部長 |
白井 敦 |
昭和31年４月21日 |
昭和56年４月 当社入社 平成16年４月 当社機工本部長 日東工器－美進株式会社代表取締役社長 平成17年６月 白河日東工器株式会社代表取締役社長（現任） 平成21年４月 当社執行役員商品本部長 平成21年６月 株式会社メドテック代表取締役社長 （現任） 平成22年６月 栃木日東工器株式会社代表取締役社長（現任） 平成24年６月 当社取締役技術統轄兼商品本部長 平成26年４月 当社取締役生産統轄 平成28年４月 当社取締役生産統轄兼生産本部長 （現任） |
注３ |
3 |
|
取締役 |
営業統轄 兼 営業本部長 |
石澤 正光 |
昭和37年２月８日 |
昭和59年10月 当社入社 平成21年４月 当社執行役員営業本部長 平成23年６月 メドー産業株式会社代表取締役社長 平成24年８月 日東工器省力機器貿易（上海）有限公司 董事長 平成26年６月 当社取締役営業統轄兼営業本部長（現任） |
注３ |
1 |
|
取締役 |
技術統轄 兼 商品本部長
|
森 憲司 |
昭和37年７月21日 |
昭和61年４月 当社入社 平成17年６月 当社執行役員カプラ本部長 平成19年６月 NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD代表取締役社長 平成21年４月 当社カプラ事業部長 平成23年４月 当社経営企画室長 平成24年１月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD代表取締役社長 平成25年４月 当社執行役員管理本部長 NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 平成26年４月 当社執行役員商品本部長 平成27年６月 当社取締役技術統轄兼商品本部長（現任） |
注３ |
1 |
|
取締役 |
経営企画 統轄 兼 経営企画 室長 |
新井 一成 |
昭和41年１月26日 |
平成23年11月 当社入社 平成26年４月 当社執行役員経営企画室長 平成26年６月 日東工器省力機器貿易（上海）有限公司取締役 平成27年６月 当社取締役経営企画統轄兼経営企画室長（現任） |
注３ |
－ |
|
取締役 |
|
中川 康生 |
昭和18年12月５日 |
昭和45年４月 第一東京弁護士会弁護士登録 栗山・福田法律事務所（現 中川・山川法律事務所）入所 平成２年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員 （現公益財団法人御器谷科学技術財団） 平成15年３月 高橋カーテンウォール工業株式会社 社外監査役（現任） 平成17年６月 当社取締役（現任） 平成18年１月 中川・山川法律事務所（現任） 平成22年７月 Leading Resorts Development特定目的会社社外取締役（現任） |
注３ |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
|
小見山 満 |
昭和29年７月28日 |
昭和52年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人・東京）入所 昭和56年７月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人・ＬＡ）入所 昭和59年11月 小見山公認会計士事務所開設所長（現任） 平成19年１月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員（現任） 平成22年７月 日本公認会計士協会副会長 平成25年７月 日本公認会計士協会理事（現任) 平成27年６月 当社取締役（現任） |
注３ |
0 |
|
常勤監査役 |
|
鷲尾 俊一 |
昭和22年７月17日 |
平成12年11月 当社入社 平成16年６月 当社取締役管理担当兼管理本部長
日東工器サービスセンター株式会社 平成18年６月 当社取締役 栃木日東工器株式会社代表取締役社長 平成19年６月 当社常勤監査役（現任） |
注４ |
5 |
|
監査役 |
|
辻 輝彦 |
昭和９年３月12日 |
昭和37年７月 三菱樹脂株式会社入社 昭和58年10月 株式会社菱樹エンタープライズ常務取締役 平成５年６月 当社常勤監査役 平成10年６月 当社社外監査役（現任） |
注５ |
10 |
|
監査役 |
|
加々美 博久 |
昭和29年７月13日 |
昭和58年４月 裁判官任官（東京地裁判事ほか） 平成７年４月 東京弁護士会弁護士登録 平成13年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー 平成20年６月 当社監査役（現任） 平成22年４月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師 平成24年11月 ウエルシアホールディングス株式会社 社外監査役（現任） 平成25年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現任） 平成25年９月 加々美法律事務所所長（現任） |
注５ |
2 |
|
|
|
|
|
計 |
|
1,364 |
（注）１．取締役 中川康生および小見山満は、社外取締役であります。
２．監査役 辻 輝彦および加々美博久は、社外監査役であります。
３．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役 高田 洋子は取締役会長 御器谷 俊雄の長女であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
淺井 万富 |
昭和29年11月21日 |
昭和57年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現有限責任あ ずさ監査法人）入所 昭和62年11月 公認会計士淺井万富事務所（現淺井・杉山・光成公認会計士事務 所）開設（現任） 平成13年７月 九段監査法人代表社員（現任） 平成19年７月 日本公認会計士協会常務理事（現任） 平成22年６月 日本公認会計士協会東京会副会長（現任） |
－ |
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。
取締役は平成28年６月20日現在11名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。
監査役会は、平成28年６月20日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。また、監査役は、各取締役、会計監査人、監査室（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております。
取締役候補者は取締役会が指名し、定時株主総会で正式に承認を得ております。取締役の任期は１年とし、毎年株主の信任を得ております。
監査役候補者は、取締役会が指名し、監査役会の承認を経て、定時株主総会で正式に承認を得ております。
取締役・監査役の報酬につきましては、総枠を定時株主総会で承認を得て、個別の報酬額については、取締役は取締役会、監査役は監査役会で決定しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記のとおり監査役会設置会社として、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については経営会議や取締役会で審議して決裁しております。
さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、リスクコンプライアンス体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備状況
社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。
なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
社長の直轄部門として監査室を設置し、各部門が社内規程に則って業務を遂行しているか、専任者２名が内部監査を実施しております。
常勤監査役は、経営会議、内部統制連絡会議、その他の重要な会議に出席し、経営の監視をすると共に、監査室と連携して各部門の監査を実施し、不正行為等の監視を行っております。また、定期的に会計監査人とも報告会を持っております。これらの情報は、常勤監査役から社外監査役に報告しております。
なお、常勤監査役の鷲尾俊一氏は、経営企画部門、管理本部長、栃木日東工器株式会社の社長を経験しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
平成28年６月20日現在、社外取締役２名および社外監査役２名が就任しております。
資本的関係については、取締役 中川康生氏は当社の株式11千株を所有、監査役 辻輝彦氏は当社の株式10千株を所有、監査役 加々美博久氏は当社の株式２千株を所有、取締役 小見山満氏は当社の株式０千株を所有しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は11年となります。
取締役 小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、さらに日本公認会計士協会理事であることから、主にコーポレート・ガバナンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は1年となります。
監査役 辻輝彦氏は税務・会計の専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は23年となります。
監査役 加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は８年となります。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。
④ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 会計監査の状況
|
公認会計士の氏名など |
所属する監査法人 |
継続監査年数 |
|
|
業務執行社員 |
渡辺 伸啓 |
新日本有限責任監査法人 |
－ |
|
吉村 基 |
－ |
||
|
片桐 春美 |
－ |
||
（注）継続監査年数については７年を超えていないため、記載しておりません。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ５名
⑨ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
239 |
190 |
－ |
17 |
31 |
10 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
17 |
16 |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
社外役員 |
46 |
40 |
－ |
2 |
3 |
5 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 1,780百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
（株）山善 |
425,721 |
420 |
関係強化のため |
|
オイレス工業（株） |
165,600 |
388 |
関係強化のため |
|
（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ |
500,000 |
372 |
関係強化のため |
|
（株）NaITO |
1,541,300 |
356 |
関係強化のため |
|
ユアサ商事（株） |
109,658 |
275 |
関係強化のため |
|
トラスコ中山（株） |
20,961 |
78 |
関係強化のため |
|
ブルドックソース（株） |
228,000 |
50 |
関係強化のため |
|
アネスト岩田（株） |
55,386 |
42 |
関係強化のため |
|
鳥羽洋行（株） |
17,391 |
34 |
関係強化のため |
|
杉本商事（株） |
5,750 |
6 |
関係強化のため |
|
（株）植松商会 |
20,000 |
6 |
関係強化のため |
|
フルサト工業（株） |
1,000 |
1 |
関係強化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
（株）山善 |
433,486 |
370 |
関係強化のため |
|
ユアサ商事（株） |
111,710 |
295 |
関係強化のため |
|
オイレス工業（株） |
165,600 |
278 |
関係強化のため |
|
（株）NaITO |
1,541,300 |
257 |
関係強化のため |
|
（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ |
500,000 |
261 |
関係強化のため |
|
トラスコ中山（株） |
20,961 |
93 |
関係強化のため |
|
アネスト岩田（株） |
57,075 |
61 |
関係強化のため |
|
ブルドックソース（株） |
228,000 |
47 |
関係強化のため |
|
鳥羽洋行（株） |
18,036 |
38 |
関係強化のため |
|
杉本商事（株） |
5,750 |
7 |
関係強化のため |
|
（株）植松商会 |
20,000 |
5 |
関係強化のため |
|
フルサト工業（株） |
1,000 |
1 |
関係強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
38 |
－ |
38 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
38 |
－ |
38 |
－ |
（前連結会計年度）
当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.他２社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対する監査証明業務に基づく報酬は17百万円であります。
当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他３社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLP、およびＥＹ税理士法人に対する非監査業務に基づく報酬は17百万円であります。
（当連結会計年度）
当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.他１社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対する監査証明業務に基づく報酬は10百万円であります。
当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他２社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLP、およびＥＹ税理士法人に対する非監査業務に基づく報酬は17百万円であります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の承認を得て決定しております。