１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略します。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.
MEDO U.S.A.,INC.
NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.
NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH
日東工器省力機器貿易（上海）有限公司
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD.
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産をのぞく）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備をのぞく）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産をのぞく）
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。
(5）重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
|
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」及び「有形固定資産売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」に表示していた△57百万円及び「有形固定資産売却損益」に表示していた△46百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
土地 |
37百万円 |
－百万円 |
|
建物 |
14 |
－ |
|
計 |
52 |
－ |
※４ 事業譲渡益
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、計上した事業譲渡益は、当社子会社のメドー産業(株）にて保険事業を譲渡した譲渡益であります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
土地 |
5百万円 |
－百万円 |
※６ 減損損失
（当連結会計年度）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
研修センター （栃木県さくら市） |
遊休資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 |
14 |
0 |
1 |
16 |
|
旧名古屋支店 （愛知県名古屋市） |
遊休資産 |
建物及び構築物 土地 |
10 |
－ |
20 |
31 |
当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約額、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積りにより評価しております。
※７ 事業譲渡損
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、計上した事業譲渡損は、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた、日東工器－美進（株）及びUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の全株式を譲渡したためであります。
内訳は、日東工器－美進（株）338百万円、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.334百万円であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
※８ 過年度法人税等
（前連結会計年度）
移転価格税制に係る日米相互協議の合意に伴って計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
561百万円 |
△331百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
561 |
△331 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
734 |
△465 |
|
組替調整額 |
△31 |
－ |
|
計 |
702 |
△465 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
158 |
△142 |
|
組替調整額 |
△5 |
0 |
|
計 |
153 |
△142 |
|
税効果調整前合計 |
1,418 |
△938 |
|
税効果額 |
△218 |
157 |
|
その他の包括利益合計 |
1,199 |
△781 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
561百万円 |
△331百万円 |
|
税効果額 |
△166 |
111 |
|
税効果調整後 |
395 |
△220 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
702 |
△465 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
702 |
△465 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
153 |
△142 |
|
税効果額 |
△52 |
46 |
|
税効果調整後 |
101 |
△95 |
|
その他の包括利益合計額： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,418 |
△938 |
|
税効果額 |
△218 |
157 |
|
税効果調整後 |
1,199 |
△781 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,803,295 |
－ |
－ |
21,803,295 |
|
合計 |
21,803,295 |
－ |
－ |
21,803,295 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
554,918 |
100 |
－ |
555,018 |
|
合計 |
554,918 |
100 |
－ |
555,018 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取100株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月18日 |
普通株式 |
361 |
17.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年6月19日 |
|
平成26年11月４日 |
普通株式 |
403 |
19.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月16日 |
普通株式 |
403 |
利益剰余金 |
19.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月17日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,803,295 |
－ |
－ |
21,803,295 |
|
合計 |
21,803,295 |
－ |
－ |
21,803,295 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
555,018 |
196 |
－ |
555,214 |
|
合計 |
555,018 |
196 |
－ |
555,214 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取196株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月16日 |
普通株式 |
403 |
19 |
平成27年３月31日 |
平成27年6月17日 |
|
平成27年11月４日 |
普通株式 |
488 |
23 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
531 |
利益剰余金 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
21,904 |
百万円 |
23,486 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△7,334 |
|
△10,709 |
|
|
有価証券の現金同等物 |
2,500 |
|
2,999 |
|
|
現金及び現金同等物 |
17,069 |
|
15,776 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
50 |
35 |
|
１年超 |
147 |
97 |
|
合計 |
197 |
133 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。
なお、連結子会社も同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
21,904 |
21,904 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,917 |
6,917 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,000 |
2,000 |
0 |
|
その他有価証券 |
3,033 |
3,033 |
0 |
|
|
5,033 |
5,033 |
0 |
|
資産計 |
33,855 |
33,855 |
0 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
741 |
741 |
－ |
|
負債計 |
741 |
741 |
－ |
|
デリバティブ取引(*) |
（1) |
(1) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
61 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
21,904 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,917 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債権信託受益権 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用金銭信託 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,821 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
23,486 |
23,486 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,759 |
6,759 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,499 |
2,500 |
0 |
|
その他有価証券 |
2,719 |
2,719 |
0 |
|
|
5,218 |
5,219 |
0 |
|
資産計 |
35,465 |
35,465 |
0 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
802 |
802 |
－ |
|
負債計 |
802 |
802 |
－ |
|
デリバティブ取引(*) |
9 |
9 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
61 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
23,486 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,759 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー |
299 |
－ |
－ |
－ |
|
債権信託受益権 |
2,200 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用金銭信託 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,746 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,500 |
1,500 |
0 |
|
|
小計 |
1,500 |
1,500 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
500 |
499 |
△0 |
|
|
小計 |
500 |
499 |
△0 |
|
|
合計 |
2,000 |
2,000 |
0 |
|
３．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,033 |
849 |
1,184 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,033 |
849 |
1,184 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
|
合計 |
3,033 |
1,849 |
1,184 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,900 |
1,900 |
0 |
|
|
小計 |
1,900 |
1,900 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
599 |
599 |
△0 |
|
|
小計 |
599 |
599 |
△0 |
|
|
合計 |
2,499 |
2,500 |
0 |
|
３．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,410 |
550 |
859 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,410 |
550 |
859 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
308 |
315 |
△6 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
小計 |
1,308 |
1,315 |
△6 |
|
|
合計 |
2,719 |
1,866 |
852 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当するものはありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
365 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
英ポンド |
34 |
- |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
85 |
- |
1 |
1 |
|
|
豪ドル |
73 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
558 |
- |
△1 |
△1 |
|
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
349 |
- |
10 |
10 |
|
|
英ポンド |
43 |
- |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
156 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
豪ドル |
43 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
593 |
- |
9 |
9 |
|
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2）制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び国内連結子会社３社並びに海外子会社１社
② 確定給付企業年金制度
|
|
設定時期 |
備考 |
|
当社 |
平成23年 |
（注） |
|
栃木日東工器株式会社 |
平成23年 |
（注） |
|
株式会社メドテック |
平成22年 |
|
（注） 当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,855百万円 |
4,245百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
312 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,168 |
4,245 |
|
勤務費用 |
216 |
218 |
|
利息費用 |
31 |
32 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
15 |
|
退職給付の支払額 |
△160 |
△160 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
88 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,245 |
4,440 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,194百万円 |
2,402百万円 |
|
期待運用収益 |
43 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
148 |
△56 |
|
事業主からの拠出額 |
105 |
105 |
|
退職給付の支払額 |
△90 |
△58 |
|
年金資産の期末残高 |
2,402 |
2,440 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
456百万円 |
436百万円 |
|
勤務費用 |
47 |
24 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△0 |
|
制度への拠出額 |
△3 |
△5 |
|
その他 |
△51 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
436 |
455 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,509百万円 |
2,662百万円 |
|
年金資産 |
△2,441 |
△2,484 |
|
|
68 |
177 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,211 |
2,278 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,279 |
2,455 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,279 |
2,455 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,279 |
2,455 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
216百万円 |
218百万円 |
|
利息費用 |
31 |
32 |
|
期待運用収益 |
△43 |
△48 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4 |
1 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1 |
16 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
47 |
24 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
246 |
246 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△1百万円 |
△71百万円 |
|
数理計算上の差異 |
154 |
△70 |
|
合 計 |
153 |
△142 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1百万円 |
70百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△102 |
△32 |
|
合 計 |
△103 |
38 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
42.6％ |
52.6％ |
|
株式 |
25.9 |
0.9 |
|
一般勘定 |
29.3 |
29.9 |
|
その他 |
2.2 |
16.7 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％～0.8％ |
0.6％～0.8％ |
|
長期期待運用収益率 予想昇給率 |
2.0％ 5.3％ |
2.0％ 5.3％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円であります。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 ％
|
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
（前連結会計年度）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、59百万円減少し、法人税等調整額（借方）が96百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が34百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が2百万円、それぞれ増加しております。
（当連結会計年度）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37百万円減少し、法人税等調整額（借方）が49百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が12百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が０百万円、それぞれ増加しております。
（前連結会計年度）
事業分離
当社は、連結子会社である日東工器－美進（株）株式の全て（発行済株式総数の65.2％）を、平成26年10月21日に譲渡いたしました。
当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
MIJIN SYSTEM CO.,LTD
(2) 分離した事業の内容
機械工具の製造・販売
(3) 事業分離を行なった理由
機械工具の価格競争力を強化するために、韓国に合弁会社として日東工器－美進（株）を設立し主に空気工具の製造を行なってまいりましたが、生産の効率化を図るため、すべての株式を合弁企業のMIJIN SYSTEM CO.,LTDに譲渡することとしました。
(4) 事業分離日
平成26年10月21日
(5) 法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損失の金額
338百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
534百万円 |
|
固定資産 |
283 |
|
資産合計 |
817 |
|
流動負債 |
61 |
|
固定負債 |
56 |
|
負債合計 |
117 |
(3) 会計処理
日東工器－美進（株）の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を事業譲渡損（子会社株式売却損）として、特別損失に計上しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械工具
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
343百万円 |
|
営業利益 |
28 |
また、当社の完全子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.は、同社の完全子会社であるUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の全株式を、平成27年3月30日に譲渡いたしました。
当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
UNIVERSAL ENGINEERING HOLDINGS LTD.
(2) 分離した事業の内容
機械工具の製造・販売
(3) 事業分離を行なった理由
2002年に買収以来、携帯式磁気応用穴あけ機（マグドリル）とその専用穴あけ刃物（カッター）の製造・販売を行なってまいりましたが、環境の変化に伴い、事業再編の検討を行った結果、すべての株式をUNIVERSAL ENGINEERING HOLDINGS LTD.に譲渡することとしました。
(4) 事業分離日
平成27年3月30日
(5) 法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損失の金額
334百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
747百万円 |
|
固定資産 |
268 |
|
資産合計 |
1,015 |
|
流動負債 |
111 |
|
負債合計 |
111 |
(3) 会計処理
UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を事業譲渡損（子会社株式売却損）として、特別損失に計上しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械工具
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
1,034百万円 |
|
営業利益 |
△11 |
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。
「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。
「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。
「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
迅速流体 継手 |
機械工具 |
リニア駆動 ポンプ |
建築機器 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
迅速流体 継手 |
機械工具 |
リニア駆動 ポンプ |
建築機器 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
東南アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
18,048 |
2,743 |
4,129 |
2,327 |
1,465 |
28,715 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
東南アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
10,831 |
269 |
1,204 |
11 |
235 |
12,553 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱山善 |
4,334 |
迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
東南アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
18,586 |
2,476 |
3,421 |
1,472 |
1,272 |
27,229 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
東南アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
11,074 |
254 |
969 |
49 |
176 |
12,524 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱山善 |
4,462 |
迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,088 |
3,357 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,088 |
3,357 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,248,303 |
21,248,193 |
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
46,424 |
48,107 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
14 |
13 |
|
（うち非支配株主持分） |
( 14) |
( 13) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
46,409 |
48,094 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
21,248,277 |
21,248,081 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
142 |
178 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
628 |
1,059 |
－ |
平成29年～平成47年 |
|
合計 |
770 |
1,237 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
166 |
140 |
124 |
90 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
6,490 |
13,878 |
20,484 |
27,229 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,273 |
2,679 |
3,891 |
5,121 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
876 |
1,836 |
2,643 |
3,357 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
41.25 |
86.42 |
124.38 |
157.99 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
41.25 |
45.17 |
37.96 |
33.61 |