２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,217

15,407

受取手形

※１ 2,349

※１ 2,601

売掛金

※１ 4,404

※１ 4,178

有価証券

3,000

3,499

商品及び製品

2,252

2,661

仕掛品

12

15

原材料及び貯蔵品

90

91

前渡金

10

10

前払費用

67

82

短期貸付金

※１ 14

-

繰延税金資産

226

226

その他

※１ 114

※１ 175

流動資産合計

26,758

28,951

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,814

4,498

構築物

246

210

機械及び装置

34

24

車両運搬具

8

9

工具、器具及び備品

484

508

土地

2,709

2,668

リース資産

366

797

建設仮勘定

43

41

有形固定資産合計

8,709

8,758

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58

50

その他

17

56

無形固定資産合計

75

107

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,094

1,780

関係会社株式

4,835

4,835

長期貸付金

※１ 116

62

長期前払費用

29

26

差入敷金保証金

54

78

保険積立金

89

99

繰延税金資産

242

362

その他

52

52

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

7,498

7,280

固定資産合計

16,283

16,146

資産合計

43,042

45,098

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 1,154

※１ 1,051

リース債務

47

65

未払金

※１ 107

※１ 207

未払費用

※１ 534

※１ 560

未払法人税等

634

801

未払消費税等

177

-

前受金

5

18

預り金

46

49

賞与引当金

366

364

役員賞与引当金

17

20

その他

13

11

流動負債合計

3,106

3,150

固定負債

 

 

リース債務

317

727

退職給付引当金

1,547

1,575

役員退職慰労引当金

300

310

資産除去債務

7

7

その他

615

717

固定負債合計

2,788

3,338

負債合計

5,894

6,488

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

1,925

資本剰余金合計

1,925

1,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

462

462

その他利益剰余金

 

 

中間配当積立金

6

1

配当平均積立金

220

220

別途積立金

30,300

31,500

繰越利益剰余金

2,449

2,937

利益剰余金合計

33,438

35,121

自己株式

△917

△917

株主資本合計

36,297

37,979

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

850

630

評価・換算差額等合計

850

630

純資産合計

37,147

38,609

負債純資産合計

43,042

45,098

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 24,354

※１ 25,286

売上原価

※１ 14,648

※１ 14,691

売上総利益

9,706

10,595

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

791

924

給与手当

1,466

1,483

賞与引当金繰入額

262

260

退職給付費用

137

159

役員退職慰労引当金繰入額

34

36

減価償却費

324

306

研究開発費

671

700

その他

2,953

3,166

販売費及び一般管理費合計

6,640

7,037

営業利益

3,065

3,557

営業外収益

 

 

受取配当金

※１ 552

※１ 279

その他

※１ 221

※１ 210

営業外収益合計

774

489

営業外費用

 

 

売上割引

89

93

その他

28

22

営業外費用合計

117

116

経常利益

3,722

3,930

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

-

特別利益合計

14

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

-

減損損失

-

47

事業譲渡損

202

-

特別損失合計

208

47

税引前当期純利益

3,528

3,883

法人税、住民税及び事業税

1,157

1,315

過年度法人税等

※２ 284

-

法人税等調整額

102

△7

法人税等合計

1,544

1,307

当期純利益

1,984

2,575

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

8

220

29,300

2,392

32,384

△916

35,243

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

△165

△165

 

△165

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

8

220

29,300

2,227

32,218

△916

35,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

 

410

 

 

△410

-

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

 

 

△412

 

 

412

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△764

△764

 

△764

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000

△1,000

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,984

1,984

 

1,984

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△2

-

1,000

222

1,219

△0

1,219

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

6

220

30,300

2,449

33,438

△917

36,297

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

454

454

35,697

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△165

会計方針の変更を反映した当期首残高

454

454

35,532

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△764

別途積立金の積立

 

 

-

当期純利益

 

 

1,984

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

395

395

395

当期変動額合計

395

395

1,615

当期末残高

850

850

37,147

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

6

220

30,300

2,449

33,438

△917

36,297

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

6

220

30,300

2,449

33,438

△917

36,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

 

490

 

 

△490

-

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

 

 

△494

 

 

494

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△892

△892

 

△892

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,200

△1,200

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,575

2,575

 

2,575

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△4

-

1,200

487

1,682

△0

1,682

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

1

220

31,500

2,937

35,121

△917

37,979

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

850

850

37,147

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

850

850

37,147

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△892

別途積立金の積立

 

 

-

当期純利益

 

 

2,575

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△220

△220

△220

当期変動額合計

△220

△220

1,462

当期末残高

630

630

38,609

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産をのぞく）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備をのぞく）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　 15年～50年

　機械及び装置・車両運搬具 ４年～10年

　工具、器具及び備品　　　 ２年～20年

　(2）無形固定資産（リース資産をのぞく）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

　(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

　(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2）消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　短期金銭債権

1,232百万円

1,191百万円

　長期金銭債権

42

－

　短期金銭債務

1,116

1,044

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

売上高

4,311百万円

 

4,660百万円

営業費用

13,149

 

13,477

営業取引以外の取引による取引高

623

 

354

 

※２　過年度法人税等

（前事業年度）

　　移転価格税制に係る日米相互協議の合意に伴って計上しております。

 

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）

    子会社株式（貸借対照表計上額4,835百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　当事業年度（平成28年３月31日）

    子会社株式（貸借対照表計上額4,835百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位：百万円)

 

（流動資産）

 

繰延税金資産

 

賞与引当金

121

たな卸資産評価損

43

未払事業税

37

その他

23

 繰延税金資産  合計

226

繰延税金資産(負債）の純額

226

（固定資産）

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

500

役員退職慰労引当金

97

投資有価証券等評価損

49

一括償却資産

10

その他

52

           繰延税金資産  小計

710

              評価性引当額

△132

繰延税金資産  合計

578

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△333

その他

△1

繰延税金負債  計

△335

繰延税金資産（負債）の純額

242

 

 

(単位：百万円)

 

（流動資産）

 

繰延税金資産

 

賞与引当金

112

たな卸資産評価損

39

未払事業税

51

その他

23

 繰延税金資産  合計

226

繰延税金資産(負債）の純額

226

（固定資産）

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

482

役員退職慰労引当金

95

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

33

一括償却資産

9

その他

49

           繰延税金資産  小計

717

              評価性引当額

△131

繰延税金資産  合計

585

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△222

その他

△1

繰延税金負債  計

△223

繰延税金資産（負債）の純額

362

 

２．  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％

法定実効税率

35.64

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.79

受取配当金等永久に益金に算入

されない項目

△5.19

住民税等均等割額

0.58

留保金課税

1.25

試験研究費等税額控除

△0.88

税率変更による期末繰延税金資産の

減額修正

2.14

過年度法人税等

8.06

その他

1.37

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.76

 

２．  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

　　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　（前事業年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、41百万円減少し、法人税等調整額（借方）が75百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が34百万円、それぞれ増加しております。

 

　（当事業年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、30百万円減少し、法人税等調整額（借方）が42百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が12百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（前事業年度）

  （完全子会社との合併契約の締結）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、当社100％出資子会社であるメドー産業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、メドー産業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

 １．取引の概要

（1）被合併企業の名称及び当該事業の内容

 　被合併企業の名称　　　メドー産業株式会社

 　事業の内容　　　　　　リニア駆動ポンプの販売

（2）企業結合日

 　　平成28年４月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

 　　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、メドー産業株式会社は解散いたします。

（4）その他取引の概要に関する事項

 　①取引の目的

 　　　本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。

 　②被合併企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

 　　平成27年３月期

 　　　売上高　　　2,175百万円

 　　　当期純利益　　140百万円

 　　　総資産　　　1,704百万円

 　　　純資産　　　1,422百万円

 ２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

（当事業年度）

（完全子会社の合併について）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるメドー産業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

この契約に基づき、当社は平成28年４月１日付けで同社を吸収合併いたしました。

１.取引の概要

（１）被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　　　メドー産業株式会社

事業の内容　　　　　　リニア駆動ポンプの販売

（２）企業結合日

平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併とし、メドー産業株式会社は解散いたしました。

本合併は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、メドー産業株式会社については会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の決議による承認を受けずに行っております。

なお、メドー産業株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

（４）その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。

②　被合併企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

平成28年３月期

売上高      1,904百万円

当期純利益    107百万円

総資産      1,699百万円

純資産      1,449百万円

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益1,342百万円を特別利益に計上する予定であります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,814

19

81

(25)

254

4,498

2,689

 

構築物

246

3

4

(0)

34

210

339

 

機械及び装置

34

3

4

8

24

86

 

車両運搬具

8

7

-

6

9

30

 

工具、器具及び備品

484

302

1

(0)

276

508

5,286

 

土地

2,709

-

41

(21)

-

2,668

-

 

リース資産

366

478

-

48

797

114

 

建設仮勘定

43

12

14

-

41

-

 

計

8,709

827

148

(47)

629

8,758

8,547

無形

固定資産

ソフトウエア

58

17

-

25

50

-

 

その他

17

41

1

0

56

-

 

計

75

59

1

25

107

-

　（注）１．「当期減少額」欄の（　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加額（百万円）

リース資産

名古屋支店

459

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

金型、治具等

182

増加額（百万円）

リース資産

営業用リース車輌３台

19

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

カプラ流量特性試験装置

16

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

携帯型成分分析機２台

10

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

振動試験機

8

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

空気流量測定設備

5

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

非接触式３Ｄ形状測定機

4

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

－

－

15

賞与引当金

366

364

366

364

役員賞与引当金

17

20

17

20

役員退職慰労引当金

300

36

26

310

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。