第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年11月7日

上場会社名

日東工器株式会社

上場取引所

東

コード番号

6151

URL

http://www.nitto-kohki.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	小武　尚之
問合せ先責任者	（役職名）	取締役IR担当	（氏名）	西田　豊	TEL	03-3755-1111

四半期報告書提出予定日

平成29年11月8日

配当支払開始予定日

平成29年12月7日

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年9月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

30年3月期第2四半期	13,885	6.0	2,736	12.7	2,778	13.7	1,947	15.0
29年3月期第2四半期	13,100	△5.6	2,427	△7.0	2,444	△8.8	1,692	△7.8

（注）包括利益

30年3月期第2四半期　　2,152百万円

（360.5％）

29年3月期第2四半期　　467百万円

（△70.8％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

30年3月期第2四半期	91.64	―
29年3月期第2四半期	79.65	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

30年3月期第2四半期	59,985	51,346	85.6	2,416.23
29年3月期	57,563	49,746	86.4	2,340.93

（参考）自己資本

30年3月期第2四半期51,339百万円

29年3月期49,739百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
29年3月期	―	26.00	―	26.00	52.00
30年3月期	―	30.00
30年3月期（予想）			―	30.00	60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

・平成29年3月期中間配当金の内訳　普通配当21円　記念配当5円
・平成29年3月期期末配当金の内訳　普通配当21円　記念配当5円

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	27,160	2.4	4,510	△0.1	4,600	1.7	3,180	6.9	149.66

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

新規

―

社

（社名）

、

除外

社

（社名）

NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

（注）詳細は、添付資料P.8「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(注）詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年3月期2Q	21,803,295株	29年3月期	21,803,295株
②期末自己株式数	30年3月期2Q	555,472株	29年3月期	555,461株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年3月期2Q	21,247,824株	29年3月期2Q	21,248,081株

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P2「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。