# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 27,054 | 22,533 | 25,281 | 28,091 | 27,072
経常利益 | （百万円） | 3,999 | 2,266 | 3,514 | 3,818 | 3,100
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,750 | 1,549 | 1,927 | 2,625 | 2,050
包括利益 | （百万円） | 2,396 | 1,767 | 2,090 | 3,434 | 3,058
純資産額 | （百万円） | 54,107 | 54,502 | 55,730 | 57,971 | 57,587
総資産額 | （百万円） | 61,809 | 61,721 | 64,334 | 66,835 | 65,478
１株当たり純資産額 | （円） | 2,620.66 | 2,685.92 | 2,746.45 | 2,886.57 | 3,044.05
１株当たり当期純利益 | （円） | 131.16 | 76.08 | 94.99 | 129.50 | 104.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 87.53 | 88.29 | 86.61 | 86.72 | 87.93
自己資本利益率 | （％） | 5.07 | 2.85 | 3.50 | 4.62 | 3.55
株価収益率 | （倍） | 13.01 | 25.28 | 16.38 | 13.98 | 18.65
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,491 | 3,758 | 2,953 | 2,299 | 2,307
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,101 | △6,115 | 3,639 | 4,652 | △333
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,943 | △1,643 | △1,152 | △1,498 | △3,740
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 13,334 | 9,270 | 14,781 | 20,403 | 18,805
従業員数 | （人） | 973 | 1,001 | 1,023 | 1,021 | 1,014
［外、平均臨時雇用者数］ | [181] | [152] | [157] | [170] | [164]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 25,448 | 20,831 | 24,081 | 26,449 | 24,566
経常利益 | （百万円） | 3,054 | 1,471 | 2,644 | 2,621 | 2,682
当期純利益 | （百万円） | 2,207 | 1,050 | 1,913 | 1,888 | 2,005
資本金 | （百万円） | 1,850 | 1,850 | 1,850 | 1,850 | 1,850
発行済株式総数 | （株） | 21,803,295 | 21,803,295 | 21,803,295 | 21,803,295 | 21,803,295
純資産額 | （百万円） | 45,711 | 45,685 | 46,681 | 47,496 | 46,431
総資産額 | （百万円） | 51,264 | 50,997 | 53,129 | 54,158 | 52,625
１株当たり純資産額 | （円） | 2,214.30 | 2,251.77 | 2,300.82 | 2,365.37 | 2,454.82
１株当たり配当額 | （円） | 53.00 | 31.00 | 40.50 | 53.00 | 43.00
（うち１株当たり中間配当額） | (31.50) | (12.50) | (24.00) | (24.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 105.30 | 51.57 | 94.30 | 93.13 | 101.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | -
自己資本比率 | （％） | 89.17 | 89.58 | 87.86 | 87.69 | 88.23
自己資本利益率 | （％） | 4.79 | 2.30 | 4.14 | 4.00 | 4.27
株価収益率 | （倍） | 16.21 | 37.29 | 16.50 | 19.43 | 19.07
配当性向 | （％） | 47.00 | 59.88 | 42.94 | 56.91 | 42.22
従業員数 | （人） | 431 | 459 | 466 | 461 | 466
［外、平均臨時雇用者数］ | [41] | [42] | [44] | [46] | [50]
株主総利回り | （％） | 80.6 | 91.9 | 76.9 | 91.0 | 99.0
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,616 | 2,255 | 2,164 | 1,917 | 2,147
最低株価 | （円） | 1,551 | 1,604 | 1,481 | 1,403 | 1,769

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1956年10月 | 故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立
1963年７月 | 本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転
1969年12月 | NITTO KOHKI U.S.A., INC.を設立
1977年１月 | ハッピー精密工業株式会社(株式会社メドテックに社名変更)をグループ会社とする
1978年12月 | メドー産業株式会社を設立
1979年１月 | MEDO U.S.A., INC.を設立
1979年２月 | NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.を設立
1989年６月 | 大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収
1990年５月 | WESTAIR-NITTO SALES PTY., LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立
1992年３月 | NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立
1992年９月 | WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY., LTD.(NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDに社名変更)を設立
1995年10月 | 株式を店頭登録
1997年４月 | NITTO KOHKI (THAILAND)CO., LTD.を設立
1998年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年２月 | 日東工器サービスセンター株式会社を設立
2000年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2000年４月 | 白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社(東北日東工器株式会社に社名変更)を設立
2000年５月 | 栃木日東工器株式会社を設立
2000年10月 | 上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設
2001年10月 | BRECO COUPLINGS, INC.を買収
2001年12月 | 日東工器－美進株式会社を設立
2002年２月 | UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収
2002年７月 | NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO., LTD.を設立
2003年４月 | 日東工器物流株式会社を設立
2006年８月 | 株式会社夢工房を設立
2008年10月 | 日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併
2009年７月 | 栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併
2012年８月 | 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立
2012年12月 | 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設
2013年４月 | NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立
2016年４月 | メドー産業株式会社を吸収合併
2016年11月 | NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施
2017年８月 | NITTO KOHKI U.S.A., INC.はMEDO U.S.A., INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A., INC.)を存続 会社とする吸収合併を実施
2022年４月 | 東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行
2024年３月 | 白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を実施、白河日東工器株式会社を東北日東工器株式会社に社名変更

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社２社、海外子会社５社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。

なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）迅速流体継手事業

迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

(2）機械工具事業

機械工具は、子会社の東北日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

(3）リニア駆動ポンプ事業

リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。

(4）建築機器事業

建築機器（ドアクローザ）は、子会社の東北日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注）1.NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であったNITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは2023年11月

８日付で清算結了いたしました。

2.白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を2024年３月１日付で行いました。なお、白河日東工器株式会社は、東北日東工器株式会社に社名変更をしております。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
栃木日東工器 株式会社　注１ | 栃木県さくら市 | 100 百万円 | 迅速流体継手 リニア駆動ポンプ | 100.0 | 当社製品を製造している。 役員の兼任あり。
東北日東工器 株式会社 注１ | 福島県白河市 | 90 百万円 | 建築機器 機械工具 | 100.0 | 当社製品を製造している。 役員の兼任あり。
NITTO KOHKI U.S.A.,INC. | 米国イリノイ州ロゼール市 | 5 百万ドル 注３ | リニア駆動ポンプ 機械工具 迅速流体継手 | 100.0 | 当社製品を販売している。
NITTO KOHKI EUROPE GMBH | 独国スタイネンブロン市 | 204 千ユーロ | リニア駆動ポンプ 機械工具 迅速流体継手 | 100.0 | 当社製品を販売している。
日東工器省力機器貿易（上海）有限公司 | 中国上海市 | 2,411 千元 | 迅速流体継手 機械工具 リニア駆動ポンプ | 100.0 | 当社製品を販売している。
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.　注１ | タイ国アユタヤ県 | 351 百万バーツ | リニア駆動ポンプ 迅速流体継手 機械工具 | 99.7 | 当社製品を製造している。
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD | 豪州クイーンズランド州エイトマイルプレインズ市 | 300 千豪ドル | 機械工具 迅速流体継手 リニア駆動ポンプ | 100.0 | 当社製品を販売している。

（注）１．特定子会社に該当します。

２．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．NITTO KOHKI U.S.A.,INC.の資本金は、Additional paid-in capitalを含めています。

４．株式会社メドテックは、2024年３月１日付で白河日東工器株式会社に吸収合併されました。

５．白河日東工器株式会社は、2024年３月１日付で株式会社メドテックを吸収合併し、同日付で商号を東北日東工器株式会社に変更いたしました。

(2）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容
株式会社日器 | 東京都大田区 | 90 | 不動産賃貸業 | 38.5 | 役員の兼任あり。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
迅速流体継手 | 403 | (67)
機械工具 | 315 | (56)
リニア駆動ポンプ | 199 | (28)
建築機器 | 97 | (13)
合計 | 1,014 | (164)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
466 | （50） | 43.3 | 15.8 | 6,770,000

セグメントの名称 | 従業員数（人）
迅速流体継手 | 201 | (20)
機械工具 | 153 | (13)
リニア駆動ポンプ | 76 | (12)
建築機器 | 36 | (5)
合計 | 466 | (50)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

連結子会社の東北日東工器株式会社白河工場においては、労働組合（組合員数77名）が結成されております。

また、同じく連結子会社の東北日東工器株式会社メドテック工場においては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数45名）が結成されております。

その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.9 | 41.7 | 78.5 | 74.7 | 121.8 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
栃木日東工器（株） | 18.2 | 0.0 | 50.6 | 97.2 | 61.9 | －
東北日東工器（株） | 0.0 | 25.0 | 77.4 | 81.5 | 89.2 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。