### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,012 | 18,357
受取手形 | 670 | 631
電子記録債権 | 2,200 | 2,799
売掛金 | ※１ 3,192 | ※１ 3,537
有価証券 | 5,199 | 5,499
商品及び製品 | 2,880 | 3,497
仕掛品 | 4 | 7
原材料及び貯蔵品 | 165 | 141
前渡金 | 41 | 24
前払費用 | 101 | 107
未収消費税等 | 45 | 149
その他 | ※１ 240 | ※１ 383
流動資産合計 | 33,755 | 35,137
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,002 | 3,848
構築物 | 120 | 112
機械及び装置 | 115 | 87
車両運搬具 | 0 | 8
工具、器具及び備品 | 469 | 436
土地 | 2,546 | 2,546
リース資産 | 521 | 1,138
建設仮勘定 | 123 | 90
有形固定資産合計 | 7,901 | 8,269
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 453 | 337
ソフトウエア仮勘定 | 523 | 1,151
その他 | 14 | 14
無形固定資産合計 | 991 | 1,503
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,118 | 3,069
関係会社株式 | 4,215 | 4,215
長期貸付金 | ※１ 218 | ※１ 175
長期前払費用 | 81 | 86
差入敷金保証金 | 96 | 119
保険積立金 | 21 | 23
繰延税金資産 | 563 | 495
その他 | 49 | 49
貸倒引当金 | △15 | △15
投資その他の資産合計 | 8,349 | 8,219
固定資産合計 | 17,242 | 17,992
資産合計 | 50,997 | 53,129

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,129 | ※１ 1,220
リース債務 | 53 | 73
返金負債 | - | 343
未払金 | ※１ 176 | ※１ 167
未払費用 | ※１ 545 | ※１ 395
未払法人税等 | 64 | 502
前受金 | 67 | 26
預り金 | 53 | 54
賞与引当金 | 392 | 411
役員賞与引当金 | 30 | 30
その他 | 27 | 41
流動負債合計 | 2,540 | 3,265
固定負債 |  |
リース債務 | 464 | 1,066
退職給付引当金 | 1,672 | 1,625
役員退職慰労引当金 | 333 | 123
資産除去債務 | 5 | 27
その他 | 294 | 340
固定負債合計 | 2,771 | 3,182
負債合計 | 5,311 | 6,448
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,850 | 1,850
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,925 | 1,925
資本剰余金合計 | 1,925 | 1,925
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 462 | 462
その他利益剰余金 |  |
配当平均積立金 | 220 | 220
別途積立金 | 40,400 | 42,300
繰越利益剰余金 | 2,912 | 2,063
利益剰余金合計 | 43,995 | 45,046
自己株式 | △2,892 | △2,892
株主資本合計 | 44,878 | 45,929
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 807 | 751
評価・換算差額等合計 | 807 | 751
純資産合計 | 45,685 | 46,681
負債純資産合計 | 50,997 | 53,129

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 20,831 | ※１ 24,081
売上原価 | ※１ 12,569 | ※１ 14,940
売上総利益 | 8,261 | 9,140
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 562 | 254
給与手当 | 1,603 | 1,585
賞与引当金繰入額 | 266 | 266
退職給付費用 | 175 | 148
役員退職慰労引当金繰入額 | 107 | 28
減価償却費 | 376 | 434
研究開発費 | 837 | 935
その他 | 3,113 | 3,236
販売費及び一般管理費合計 | 7,042 | 6,890
営業利益 | 1,218 | 2,250
営業外収益 |  |
受取配当金 | ※１ 57 | ※１ 194
受取手数料 | 61 | -
その他 | ※１ 241 | ※１ 235
営業外収益合計 | 360 | 429
営業外費用 |  |
売上割引 | 74 | -
支払利息 | 2 | 28
その他 | 29 | 6
営業外費用合計 | 107 | 35
経常利益 | 1,471 | 2,644
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 8 | -
減損損失 | - | 2
特別損失合計 | 8 | 2
税引前当期純利益 | 1,462 | 2,642
法人税、住民税及び事業税 | 447 | 649
法人税等調整額 | △35 | 79
法人税等合計 | 412 | 729
当期純利益 | 1,050 | 1,913

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 中間配当積立金 | 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,850 | 1,925 | 1,925 | 462 | 10 | 220 | 40,400 | 2,549 | 43,642 | △2,216 | 45,201
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,850 | 1,925 | 1,925 | 462 | 10 | 220 | 40,400 | 2,549 | 43,642 | △2,216 | 45,201
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
中間配当積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
中間配当積立金の取崩 |  |  |  |  | △10 |  |  | 10 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △697 | △697 |  | △697
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,050 | 1,050 |  | 1,050
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △675 | △675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △10 | - | - | 362 | 352 | △675 | △323
当期末残高 | 1,850 | 1,925 | 1,925 | 462 | - | 220 | 40,400 | 2,912 | 43,995 | △2,892 | 44,878

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 509 | 509 | 45,711
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 509 | 509 | 45,711
当期変動額 |  |  |
中間配当積立金の積立 |  |  | -
中間配当積立金の取崩 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △697
別途積立金の積立 |  |  | -
当期純利益 |  |  | 1,050
自己株式の取得 |  |  | △675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 297 | 297 | 297
当期変動額合計 | 297 | 297 | △25
当期末残高 | 807 | 807 | 45,685

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 中間配当積立金 | 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,850 | 1,925 | 1,925 | 462 | - | 220 | 40,400 | 2,912 | 43,995 | △2,892 | 44,878
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,850 | 1,925 | 1,925 | 462 | - | 220 | 40,400 | 2,912 | 43,995 | △2,892 | 44,878
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
中間配当積立金の積立 |  |  |  |  | 310 |  |  | △310 | - |  | -
中間配当積立金の取崩 |  |  |  |  | △310 |  |  | 310 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △862 | △862 |  | △862
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,900 | △1,900 |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,913 | 1,913 |  | 1,913
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 1,900 | △849 | 1,050 | △0 | 1,050
当期末残高 | 1,850 | 1,925 | 1,925 | 462 | - | 220 | 42,300 | 2,063 | 45,046 | △2,892 | 45,929

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 807 | 807 | 45,685
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 807 | 807 | 45,685
当期変動額 |  |  |
中間配当積立金の積立 |  |  | -
中間配当積立金の取崩 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △862
別途積立金の積立 |  |  | -
当期純利益 |  |  | 1,913
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △55 | △55 | △55
当期変動額合計 | △55 | △55 | 995
当期末残高 | 751 | 751 | 46,681

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産をのぞく）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　 ３年～50年

機械及び装置・車両運搬具 ４年～10年

工具、器具及び備品　　　 ２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産をのぞく）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の４つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時又は船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 7,901 | 8,269
無形固定資産 | 991 | 1,503
減損損失 | ― | 2

⑵　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社は、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として識別しております。当該資産に減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行います。

②　主要な仮定

減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益（翌事業年度以降の見通しを含む）及び土地等の市場価格に基づいて行っています。減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。当事業年度末において上記減損損失を計上した固定資産を除き、減損の兆候を認識しておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の不足や原材料価格の高騰等の要因による経済動向や、所有する土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生し、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等を、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上総利益が653百万円減少し、営業利益が90百万円減少しております。経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた32百万円は、「支払利息」２百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 758百万円 | 997百万円
長期金銭債権 | 190 | 152
短期金銭債務 | 1,146 | 1,237

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 2,118百万円 |  | 2,893百万円
営業費用 | 11,755 |  | 15,205
営業取引以外の取引による取引高 | 209 |  | 321

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額4,215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額4,215百万円）は、市場価格がない株式等であります。

###### （税効果会計関係）

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
繰延税金資産 |
退職給付引当金 | 512
賞与引当金 | 120
棚卸資産評価損 | 67
役員退職慰労引当金 | 102
投資有価証券等評価損 | 46
長期未払金 | 23
未払事業税 | 10
一括償却資産 | 17
その他 | 62
繰延税金資産 小計 | 963
評価性引当額 | △98
繰延税金資産 合計 | 864
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △299
その他 | △1
繰延税金負債 計 | △301
繰延税金資産（負債）の純額 | 563
(単位：百万円)
繰延税金資産 |
退職給付引当金 | 497
賞与引当金 | 125
棚卸資産評価損 | 72
役員退職慰労引当金 | 37
投資有価証券等評価損 | 46
長期未払金 | 7
未払事業税 | 32
一括償却資産 | 9
その他 | 64
繰延税金資産 小計 | 893
評価性引当額 | △107
繰延税金資産 合計 | 785
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △288
その他 | △1
繰延税金負債 計 | △290
繰延税金資産（負債）の純額 | 495
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 ％
法定実効税率 | 30.62
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.25
住民税等均等割額 | 1.36
試験研究費等税額控除 | △2.85
評価性引当額 | △2.79
その他 | 1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.19
| ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 ％
法定実効税率 | 30.62
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.66
住民税等均等割額 | 0.73
試験研究費等税額控除 | △2.26
評価性引当額 | 0.36
その他 | △0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.59

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 4,002 | 66 | 6 *1　（2) | 213 | 3,848 | 3,879
| 構築物 | 120 | 9 | 0 | 17 | 112 | 455
| 機械及び装置 | 115 | － | 0 | 27 | 87 | 212
| 車両運搬具 | 0 | 13 | 0 | 5 | 8 | 41
| 工具、器具及び備品 | 469 | *2　273 | 0 | 306 | 436 | 6,094
| 土地 | 2,546 | － | － | － | 2,546 | －
| リース資産 | 521 | *2　694 | － | 77 | 1,138 | 397
| 建設仮勘定 | 123 | 38 | 70 | － | 90 | －
| 計 | 7,901 | 1,095 | 78 *1　（2) | 648 | 8,269 | 11,080
無形 固定資産 | ソフトウェア | 453 | 40 | － | 157 | 337 | －
| ソフトウェア仮勘定 | 523 | *2　636 | 9 | － | 1,151 | －
| その他 | 14 | － | － | － | 14 | －
| 計 | 991 | 677 | 9 | 157 | 1,503 | －

（注）1.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

増加額（百万円） | リース資産 | 西日本物流センター新設 | 694
増加額（百万円） | 工具、器具及び備品 | 金型、治具等 | 117
増加額（百万円） | 工具、器具及び備品 | HHVカプラ耐久試験装置 | 49
増加額（百万円） | 工具、器具及び備品 | 西日本物流センター什器一式 | 26
増加額（百万円） | 工具、器具及び備品 | 3Dプリンター導入費用 | 14

無形固定資産

増加額（百万円） | ソフトウェア仮勘定 | 新基幹システム構築費用 | 629

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 15 | － | － | 15
賞与引当金 | 392 | 411 | 392 | 411
役員賞与引当金 | 30 | 30 | 30 | 30
役員退職慰労引当金 | 333 | 28 | 239 | 123

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。