## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,004 | 26,298
受取手形及び売掛金 | 3,898 | ※１ 4,070
電子記録債権 | 2,203 | 2,802
有価証券 | 5,199 | 5,499
商品及び製品 | 3,734 | 4,449
仕掛品 | 308 | 247
原材料及び貯蔵品 | 2,248 | 2,590
その他 | 459 | 616
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 44,054 | 46,573
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 11,285 | 11,353
減価償却累計額 | △6,230 | △6,522
建物及び構築物（純額） | 5,054 | 4,830
機械装置及び運搬具 | 4,615 | 4,718
減価償却累計額 | △3,270 | △3,576
機械装置及び運搬具（純額） | 1,345 | 1,141
工具、器具及び備品 | 7,336 | 7,430
減価償却累計額 | △6,745 | △6,888
工具、器具及び備品（純額） | 591 | 542
土地 | 3,665 | 3,313
リース資産 | 2,034 | 2,581
減価償却累計額 | △877 | △1,049
リース資産（純額） | 1,156 | 1,531
建設仮勘定 | 262 | 128
有形固定資産合計 | 12,076 | 11,487
無形固定資産 |  |
その他 | 1,051 | 1,546
無形固定資産合計 | 1,051 | 1,546
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,118 | 3,070
長期貸付金 | 37 | 32
繰延税金資産 | 1,126 | 1,274
その他 | 273 | 300
貸倒引当金 | △15 | △15
投資その他の資産合計 | 4,539 | 4,660
固定資産合計 | 17,667 | 17,694
資産合計 | 61,721 | 64,268

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 866 | 977
リース債務 | 262 | 275
未払法人税等 | 136 | 769
賞与引当金 | 551 | 585
役員賞与引当金 | 30 | 30
その他 | 1,297 | ※２ 1,487
流動負債合計 | 3,144 | 4,124
固定負債 |  |
リース債務 | 893 | 1,460
退職給付に係る負債 | 2,509 | 2,491
役員退職慰労引当金 | 333 | 123
資産除去債務 | 10 | 32
その他 | 327 | 372
固定負債合計 | 4,074 | 4,479
負債合計 | 7,219 | 8,604
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,850 | 1,850
資本剰余金 | 1,924 | 1,924
利益剰余金 | 53,054 | 54,052
自己株式 | △2,892 | △2,892
株主資本合計 | 53,935 | 54,933
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 807 | 751
為替換算調整勘定 | △204 | 71
退職給付に係る調整累計額 | △44 | △101
その他の包括利益累計額合計 | 559 | 721
非支配株主持分 | 7 | 7
純資産合計 | 54,502 | 55,663
負債純資産合計 | 61,721 | 64,268

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 22,533 | ※１ 25,281
売上原価 | ※２ 11,958 | ※２ 13,594
売上総利益 | 10,575 | 11,687
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 2,449 | 2,468
賞与引当金繰入額 | 296 | 290
退職給付費用 | 205 | 174
役員退職慰労引当金繰入額 | 107 | 28
販売促進費 | 455 | 126
研究開発費 | ※３ 819 | ※３ 917
その他 | 4,148 | 4,427
販売費及び一般管理費合計 | 8,483 | 8,433
営業利益 | 2,091 | 3,253
営業外収益 |  |
受取利息 | 26 | 19
受取配当金 | 57 | 55
為替差益 | - | 8
雇用調整助成金 | 91 | 1
受取家賃 | 36 | 41
その他 | 97 | 75
営業外収益合計 | 308 | 202
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 31
売上割引 | 84 | -
為替差損 | 8 | -
固定資産除却損 | 4 | 7
自己株式取得費用 | 15 | -
その他 | 15 | 3
営業外費用合計 | 134 | 43
経常利益 | 2,266 | 3,413
特別損失 |  |
災害による損失 | - | 5
減損損失 | - | ※４ 610
固定資産売却損 | ※５ 8 | -
特別損失合計 | 8 | 616
税金等調整前当期純利益 | 2,257 | 2,796
法人税、住民税及び事業税 | 646 | 1,025
法人税等調整額 | 61 | △89
法人税等合計 | 707 | 935
当期純利益 | 1,549 | 1,860
非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,549 | 1,860

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 1,549 | 1,860
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 297 | △55
為替換算調整勘定 | △201 | 275
退職給付に係る調整額 | 121 | △57
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 218 | ※１,※２ 162
包括利益 | 1,767 | 2,023
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,768 | 2,023
非支配株主に係る包括利益 | △0 | 0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,850 | 1,924 | 52,201 | △2,216 | 53,759
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,850 | 1,924 | 52,201 | △2,216 | 53,759
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △697 |  | △697
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,549 |  | 1,549
自己株式の取得 |  |  |  | △675 | △675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 852 | △675 | 176
当期末残高 | 1,850 | 1,924 | 53,054 | △2,892 | 53,935

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 509 | △3 | △165 | 340 | 7 | 54,107
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 509 | △3 | △165 | 340 | 7 | 54,107
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △697
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,549
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 297 | △200 | 121 | 218 | △0 | 218
当期変動額合計 | 297 | △200 | 121 | 218 | △0 | 394
当期末残高 | 807 | △204 | △44 | 559 | 7 | 54,502

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,850 | 1,924 | 53,054 | △2,892 | 53,935
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,850 | 1,924 | 53,054 | △2,892 | 53,935
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △862 |  | △862
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,860 |  | 1,860
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 998 | △0 | 998
当期末残高 | 1,850 | 1,924 | 54,052 | △2,892 | 54,933

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 807 | △204 | △44 | 559 | 7 | 54,502
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 807 | △204 | △44 | 559 | 7 | 54,502
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △862
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,860
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △55 | 275 | △57 | 162 | 0 | 163
当期変動額合計 | △55 | 275 | △57 | 162 | 0 | 1,161
当期末残高 | 751 | 71 | △101 | 721 | 7 | 55,663

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,257 | 2,796
減価償却費 | 1,501 | 1,497
長期前払費用償却額 | 18 | 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 106 | △210
賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | △102
受取利息及び受取配当金 | △84 | △75
支払利息 | 5 | 31
減損損失 | - | 610
有形固定資産売却損益（△は益） | 8 | -
売上債権の増減額（△は増加） | 817 | △734
棚卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △882
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5 | 22
仕入債務の増減額（△は減少） | 84 | 105
未払消費税等の増減額（△は減少） | △97 | △117
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △21 | 208
その他の固定負債の増減額（△は減少） | 0 | 44
その他 | 102 | 34
小計 | 4,745 | 3,285
利息及び配当金の受取額 | 89 | 80
利息の支払額 | △5 | △31
法人税等の支払額 | △1,070 | △379
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,758 | 2,953
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △37,733 | △34,117
定期預金の払戻による収入 | 33,433 | 39,046
有価証券の取得による支出 | △2,699 | △1,600
有価証券の償還による収入 | 2,599 | 1,600
投資有価証券の取得による支出 | △19 | △18
有形固定資産の取得による支出 | △1,146 | △534
有形固定資産の売却による収入 | 4 | 4
無形固定資産の取得による支出 | △506 | △693
長期前払費用の取得による支出 | △31 | △30
貸付けによる支出 | △0 | △2
貸付金の回収による収入 | 9 | 7
その他 | △24 | △21
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,115 | 3,639
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △675 | △0
配当金の支払額 | △696 | △858
リース債務の返済による支出 | △270 | △294
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,643 | △1,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △62 | 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,063 | 5,510
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,334 | 9,270
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,270 | ※１ 14,781

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数9社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。

NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

NITTO KOHKI EUROPE GMBH

日東工器省力機器貿易（上海）有限公司

NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.

NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD

NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD

連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産をのぞく）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産をのぞく）

定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の４つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 12,076 | 11,487
無形固定資産 | 1,051 | 1,546
減損損失 | ― | 610

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジアでの建設業界の減速、国内製造業の設備投資の抑制並びに土地等の市場価格の下落等の影響を受け、機械工具及び建築機器等を主として製造する白河日東工器(株)に関連する事業について減損の兆候を認識し、連結財務諸表において減損損失598百万円を計上しております。

(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として固定資産のグルーピングを行っています。当該資産グループに減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行います。

②　主要な仮定

減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含む）及び土地等の市場価格に基づいて行っています。

減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の不足や原材料価格の高騰等の要因による経済動向や、所有する土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等を、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上総利益が662百万円減少し、営業利益が99百万円減少しております。経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり情報への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月

４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して

おりません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「固定資産除却損」は、当連結会

計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた25百万円は、「支払利息」５百万円、「固定資産除却損」４百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」および「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた102百万円は、「支払利息」５百万円、「利息の支払額」△５百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形 | 631百万円
売掛金 | 3,439

※２　流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表（収益認識関係）３．(1）契約資産及び

契約負債の残高等に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
118百万円 | 98百万円

※３　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
819百万円 | 917百万円

※４　減損損失

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
白河日東工器（福島県白河市） | 事業用資産 | 土地、リース資産他 | 598
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG PTY LTD（豪州クイーンズランド州 エイトマイルプレインズ市） | 製造設備 | 機械装置 | 10
埼玉支店（埼玉県さいたま市） | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 2
八王子支店（東京都八王子市） | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 0
計 |  |  | 610

当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジアでの建設業界の減速、国内製造業の設備投資の抑制並びに土地等の下落等の影響を受け、機械工具及び建築機器等を主として製造する白河日東工器に関連する事業について減損の兆候を認識し、白河日東工器事業用資産について減損損失（598百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価書等に基づく合理的な見積りにより評価しております。

NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG PTY LTD 製造設備は設備の廃却決定により、埼玉支店事業用資産および八王子支店事業用資産は支店の廃止決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地 | 8百万円 | －百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 405百万円 | △67百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △201 | 275
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 111 | △112
組替調整額 | 65 | 28
計 | 176 | △83
税効果調整前合計 | 381 | 125
税効果額 | △163 | 37
その他の包括利益合計 | 218 | 162

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 405百万円 | △67百万円
税効果額 | △107 | 11
税効果調整後 | 297 | △55
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | △201 | 275
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △201 | 275
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | 176 | △83
税効果額 | △55 | 26
税効果調整後 | 121 | △57
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 381 | 125
税効果額 | △163 | 37
税効果調整後 | 218 | 162

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,803,295 | － | － | 21,803,295
合計 | 21,803,295 | － | － | 21,803,295
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,159,707 | 354,639 | － | 1,514,346
合計 | 1,159,707 | 354,639 | － | 1,514,346

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加39株及び、2020年２月４日開催の取締役会決議による自己株式取得による増加354,600株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 443 | 21.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日
2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 253 | 12.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 375 | 利益剰余金 | 18.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,803,295 | － | － | 21,803,295
合計 | 21,803,295 | － | － | 21,803,295
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,514,346 | 50 | － | 1,514,396
合計 | 1,514,346 | 50 | － | 1,514,396

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加50株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 375 | 18.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日
2021年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 486 | 24.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 334 | 利益剰余金 | 16.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 26,004 | 百万円 | 26,298 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,833 |  | △15,917 |
有価証券の現金同等物 | 4,099 |  | 4,399 |
現金及び現金同等物 | 9,270 |  | 14,781 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備、営業所建物、物流設備、および営業車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。

なお、連結子会社も同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2) |  |  |
満期保有目的の債券 | 4,499 | 4,499 | △0
その他有価証券 | 3,759 | 3,760 | 0
資産計 | 8,259 | 8,259 | △0
デリバティブ取引(*3) | (15) | (15) | －

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 58

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 26,004 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,898 | － | － | －
電子記録債権 | 2,203 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
コマーシャルペーパー | 499 | － | － | －
債権信託受益権 | 3,000 | － | － | －
社債 | － | － | 1,000 | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
合同運用金銭信託 | 1,700 | － | － | －
合計 | 37,306 | － | 1,000 | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2) |  |  |
満期保有目的の債券 | 4,499 | 4,499 | △0
その他有価証券 | 4,011 | 4,011 | 0
資産計 | 8,511 | 8,511 | △0
デリバティブ取引(*3) | (27) | (27) | －

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 58

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 26,298 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,070 | － | － | －
電子記録債権 | 2,802 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
コマーシャルペーパー | 499 | － | － | －
債権信託受益権 | 3,000 | － | － | －
社債 | － | － | 1,000 | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
合同運用金銭信託 | 2,000 | － | － | －
合計 | 38,672 | － | 1,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,011 | － | － | 2,011
その他 | － | 2,000 | － | 2,000
資産計 | 2,011 | 2,000 | － | 4,011
デリバティブ取引 | － | (27) | － | (27)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 4,070 | － | 4,070
電子記録債権 | － | 2,802 | － | 2,802
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
コマーシャルペーパー | － | 499 | － | 499
債権信託受益権 | － | 3,000 | － | 3,000
社債 | － | 999 | － | 999
資産計 | － | 11,370 | － | 11,370
支払手形及び買掛金 | － | 977 | － | 977
負債計 | － | 977 | － | 977

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているコマーシャルペーパー、債権信託受益権、社債

は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価

に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 2,200 | 2,200 | 0
小計 | 2,200 | 2,200 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 1,000 | 999 | △0
(3）その他 | 1,299 | 1,299 | △0
小計 | 2,299 | 2,299 | △0
合計 | 4,499 | 4,499 | △0

３．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,059 | 952 | 1,107
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,059 | 952 | 1,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 1,700 | 1,700 | －
小計 | 1,700 | 1,700 | －
合計 | 3,759 | 2,652 | 1,107

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 2,100 | 2,100 | 0
小計 | 2,100 | 2,100 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 |  |  |
(2）社債 | 1,000 | 999 | △0
(3）その他 | 1,399 | 1,399 | △0
小計 | 2,399 | 2,399 | △0
合計 | 4,499 | 4,499 | △0

３．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,011 | 971 | 1,040
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,011 | 971 | 1,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,000 | 2,000 | －
小計 | 2,000 | 2,000 | －
合計 | 4,011 | 2,971 | 1,040

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額58百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当するものはありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 246 | - | △11 | △11
英ポンド | 46 | - | △0 | △0
ユーロ | 89 | - | △0 | △0
豪ドル | 57 | - | △1 | △1
合計 | 440 | - | △15 | △15

(注) 時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 289 | － | △13 | △13
英ポンド | 49 | － | △1 | △1
ユーロ | 181 | － | △6 | △6
豪ドル | 63 | － | △5 | △5
合計 | 584 |  | △27 | △27

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2）制度別の補足説明

①　退職一時金制度

当社及び国内連結子会社３社並びに海外子会社１社

②　確定給付企業年金制度

| 設定時期 | 備考
当社 | 2011年 | （注）
栃木日東工器株式会社 | 2011年 | （注）
白河日東工器株式会社 | 2016年 |
株式会社メドテック | 2010年 |

（注）　当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,491百万円 | 4,478百万円
勤務費用 | 233 | 227
利息費用 | 34 | 34
数理計算上の差異の発生額 | △53 | 54
退職給付の支払額 | △227 | △369
退職給付債務の期末残高 | 4,478 | 4,425

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,282百万円 | 2,385百万円
期待運用収益 | 45 | 47
数理計算上の差異の発生額 | 58 | △57
事業主からの拠出額 | 123 | 152
退職給付の支払額 | △124 | △176
年金資産の期末残高 | 2,385 | 2,350

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 415百万円 | 416百万円
退職給付費用 | 28 | 40
退職給付の支払額 | △16 | △26
制度への拠出額 | △11 | △14
退職給付に係る負債の期末残高 | 416 | 416

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,702百万円 | 2,717百万円
年金資産 | △2,461 | △2,434
| 241 | 283
非積立型制度の退職給付債務 | 2,268 | 2,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,509 | 2,491
退職給付に係る負債 | 2,509 | 2,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,509 | 2,491

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 233百万円 | 227百万円
利息費用 | 34 | 34
期待運用収益 | △45 | △47
数理計算上の差異の費用処理額 | 65 | 28
簡便法で計算した退職給付費用 | 28 | 40
確定給付制度に係る退職給付費用 | 315 | 284

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 176 | △83
合　計 | 176 | △83

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 64百万円 | 147百万円
合　計 | 64 | 147

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 43.1％ | 52.5％
株式 | 24.4 | 0.9
一般勘定 | 30.6 | 31.2
その他 | 1.9 | 15.4
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 0.6％～0.8％ | 0.6％～0.8％
長期期待運用収益率 予想昇給率 | 2.0％ 5.3％ | 2.0％ 5.3％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：百万円)
繰延税金資産 |
退職給付引当金 | 784
棚卸資産に係る未実現利益 | 206
賞与引当金 | 174
子会社繰越欠損金（注)２ | 156
役員退職慰労引当金 | 102
棚卸資産評価損 | 84
投資有価証券評価損 | 46
長期未払金 | 23
一括償却資産 | 20
未払事業税 | 11
決算訂正による影響額 | －
その他 | 129
繰延税金資産小計 | 1,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注)１ | △98
評価性引当額小計 | △98
繰延税金資産合計 | 1,642
繰延税金負債 |
在外子会社留保利益 | △212
その他有価証券評価差額金 | △299
その他 | △4
繰延税金負債合計 | △516
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,126
(単位：百万円)
繰延税金資産 |
退職給付引当金 | 776
棚卸資産に係る未実現利益 | 261
賞与引当金 | 185
減損計上 | 173
子会社繰越欠損金（注)２ | 151
棚卸資産評価損 | 140
未払事業税 | 47
投資有価証券評価損 | 46
役員退職慰労引当金 | 37
一括償却資産 | 10
決算訂正による影響額 | 41
その他 | 131
繰延税金資産小計 | 2,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注)１ | △208
評価性引当額小計 | △208
繰延税金資産合計 | 1,795
繰延税金負債 |
在外子会社留保利益 | △229
その他有価証券評価差額金 | △288
その他 | △3
繰延税金負債合計 | △521
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,274

（注)１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、

固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 20年以内 （百万円） | 20年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 12 | 144 | － | 156
評価性引当額 | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | 12 | 144 | － | (※2) 156

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 20年以内 （百万円） | 20年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | 151 | － | 151
評価性引当額 | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | 151 | － | (※2) 151

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該繰延税金資産は、主に米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。

前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 ％ 法定実効税率 30.62 （調整） 評価性引当金　　　　　　　　　　　　 3.94 試験研究費等税額控除 △2.13 国内子会社との税率差異 1.26 海外子会社との税率差異 △1.39 留保金課税 1.31 住民税均等割額 0.75 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.66 未実現利益の消去 △0.08 その他 △1.49 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.46

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度における収益の分解は（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しております。期末時点で確定していない値引、リベート等について、値引は契約における計算期間が決算日をまたぐため過去のデータ等に基づいて予想値引額を見積り、リベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。なお、値引、リベート等に係る返金負債は「流動負債 その他」に含んでおります。

対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素が含まれているものはありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　6,101百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　6,873百万円

契約資産（期首残高）　　　　　　　　　　　　 －百万円

契約資産（期末残高）　　　　　　　　　　　　 －百万円

契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　 72百万円

契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　 40百万円

契約負債は一部の製品販売取引における前受金であり、期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度において収益の認識に伴い取り崩されております。

(2）　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。

「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。

「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「迅速流体継手セグメント」の売上高が351百万円減少、セグメント利益が42百万円減少、「機械工具セグメント」の売上高が251百万円減少、セグメント利益が31百万円減少、「リニア駆動ポンプセグメント」の売上高が42百万円減少、セグメント利益が９百万円減少、「建築機

器セグメント」の売上高が16百万円減少、セグメント損失が16百万円増加しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．セグメント情報

Ⅰ　前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 迅速流体 継手 | 機械工具 | リニア駆動 ポンプ | 建築機器
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,445 | 7,025 | 4,086 | 1,976 | 22,533
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | -
計 | 9,445 | 7,025 | 4,086 | 1,976 | 22,533
セグメント利益 | 1,705 | 260 | 104 | 20 | 2,091
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 551 | 473 | 390 | 104 | 1,519

（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 迅速流体 継手 | 機械工具 | リニア駆動 ポンプ | 建築機器
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 11,440 | 7,748 | 4,176 | 1,916 | 25,281
その他の収益 | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 11,440 | 7,748 | 4,176 | 1,916 | 25,281
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | -
計 | 11,440 | 7,748 | 4,176 | 1,916 | 25,281
セグメント利益又は損失（△） | 2,597 | 440 | 247 | △32 | 3,253
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 631 | 462 | 331 | 89 | 1,515

（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 東南アジア | アジア大洋州 | 合計
15,415 | 1,708 | 1,428 | 2,150 | 532 | 1,298 | 22,533

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 東南アジア | アジア大洋州 | 合計
11,010 | 182 | 130 | 0 | 659 | 91 | 12,076

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱山善 | 3,628 | 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 東南アジア | アジア大洋州 | 合計
16,781 | 1,991 | 1,629 | 2,581 | 785 | 1,511 | 25,281

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 東南アジア | アジア大洋州 | 合計
10,529 | 193 | 98 | 0 | 596 | 68 | 11,487

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱山善 | 4,633 | 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は610百万円であり、その内訳は主に「土地」及び「リース資産」であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,685.92円
１株当たり当期純利益 | 76.08円
１株当たり純資産額 | 2,743.16円
１株当たり当期純利益 | 91.70円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,549 | 1,860
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,549 | 1,860
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,367,774 | 20,288,913

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 54,502 | 55,663
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 7 | 7
（うち非支配株主持分（百万円）） | ( 7) | ( 7)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 54,494 | 55,655
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 20,288,949 | 20,288,899

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 262 | 275 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 893 | 1,460 | － | 2023年～ 2041年
合計 | 1,155 | 1,736 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 235 | 195 | 164 | 115

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 5,938 | 12,343 | 18,868 | 25,281
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 771 | 1,715 | 2,642 | 2,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 547 | 1,211 | 1,850 | 1,860
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 27.00 | 59.70 | 91.18 | 91.70

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 27.00 | 32.69 | 31.48 | 0.51