"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" 独立監査人の監査報告書   2023年６月21日日東工器株式会社    取締役会　御中   EY新日本有限責任監査法人  東京事務所   指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板谷  秀穂  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐伯  麻里  監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工器株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の各セグメントにおいて、幅広い産業向けの製品を開発・製造・販売している。　各セグメントにおける製品は、注文1件当たりの金額は大きくないが、売上高全体を構成する取引件数が多い。また、製品の多くは、長年に渡り継続的かつ安定的に取引を行っている代理店網を通じて販売されており、取引を行う代理店等は多く、売価やリベート等の取引条件も個別に決定される。さらに、【注記事項】（収益認識関係）に記載の通り、期末日時点で確定していない値引は過去のデータ等に基づき、リベート等は契約等に基づき見積りを行っている。　以上より、当監査法人は、売上高全体の金額的重要性や、少額かつ多様な製品を多数の代理店等に販売するという取引の性質から、売上高の実在性及び期間帰属が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、金額が少額である多数の取引から構成される売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　売上計上に係る取引条件を理解するために、主要な代理店との契約を閲覧し、売価やリベート等の決定条件等を把握するとともに、経営管理者への質問及び売上データの分析を実施した。・　売上高全体に対して、セグメント毎の月次分析や利益率分析、顧客別の増減分析並びに売掛金残高及び入金額との相関分析等の分析を実施した。・　上記の取引条件の理解及び売上高の分析を踏まえて、期中及び期末日付近の取引における売上計上の根拠証憑（入金証憑、出荷証憑）、リベート等に関する根拠証憑（代理店との合意資料、支払証憑等）等との突合は、サンプリングの抽出基準を通常より低く設定することにより、突合対象となる件数を増加させて実施した。・　基幹システムを通さずに手作業で起票される売上仕訳等、通例ではない仕訳の分析と根拠証憑との突合を実施した。・　期末日における値引等の見積額と期末日後に確定した値引等の実績額を比較した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。   財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上  （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。"
"jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated"	"監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"EY新日本有限責任監査法人"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated"	"公認会計士１、監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"板谷  秀穂"
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"jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の各セグメントにおいて、幅広い産業向けの製品を開発・製造・販売している。　各セグメントにおける製品は、注文1件当たりの金額は大きくないが、売上高全体を構成する取引件数が多い。また、製品の多くは、長年に渡り継続的かつ安定的に取引を行っている代理店網を通じて販売されており、取引を行う代理店等は多く、売価やリベート等の取引条件も個別に決定される。さらに、【注記事項】（収益認識関係）に記載の通り、期末日時点で確定していない値引は過去のデータ等に基づき、リベート等は契約等に基づき見積りを行っている。　以上より、当監査法人は、売上高全体の金額的重要性や、少額かつ多様な製品を多数の代理店等に販売するという取引の性質から、売上高の実在性及び期間帰属が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、金額が少額である多数の取引から構成される売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　売上計上に係る取引条件を理解するために、主要な代理店との契約を閲覧し、売価やリベート等の決定条件等を把握するとともに、経営管理者への質問及び売上データの分析を実施した。・　売上高全体に対して、セグメント毎の月次分析や利益率分析、顧客別の増減分析並びに売掛金残高及び入金額との相関分析等の分析を実施した。・　上記の取引条件の理解及び売上高の分析を踏まえて、期中及び期末日付近の取引における売上計上の根拠証憑（入金証憑、出荷証憑）、リベート等に関する根拠証憑（代理店との合意資料、支払証憑等）等との突合は、サンプリングの抽出基準を通常より低く設定することにより、突合対象となる件数を増加させて実施した。・　基幹システムを通さずに手作業で起票される売上仕訳等、通例ではない仕訳の分析と根拠証憑との突合を実施した。・　期末日における値引等の見積額と期末日後に確定した値引等の実績額を比較した。"
"jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"売上高の実在性及び期間帰属"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　会社は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の各セグメントにおいて、幅広い産業向けの製品を開発・製造・販売している。　各セグメントにおける製品は、注文1件当たりの金額は大きくないが、売上高全体を構成する取引件数が多い。また、製品の多くは、長年に渡り継続的かつ安定的に取引を行っている代理店網を通じて販売されており、取引を行う代理店等は多く、売価やリベート等の取引条件も個別に決定される。さらに、【注記事項】（収益認識関係）に記載の通り、期末日時点で確定していない値引は過去のデータ等に基づき、リベート等は契約等に基づき見積りを行っている。　以上より、当監査法人は、売上高全体の金額的重要性や、少額かつ多様な製品を多数の代理店等に販売するという取引の性質から、売上高の実在性及び期間帰属が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】（収益認識関係）"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　当監査法人は、金額が少額である多数の取引から構成される売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　売上計上に係る取引条件を理解するために、主要な代理店との契約を閲覧し、売価やリベート等の決定条件等を把握するとともに、経営管理者への質問及び売上データの分析を実施した。・　売上高全体に対して、セグメント毎の月次分析や利益率分析、顧客別の増減分析並びに売掛金残高及び入金額との相関分析等の分析を実施した。・　上記の取引条件の理解及び売上高の分析を踏まえて、期中及び期末日付近の取引における売上計上の根拠証憑（入金証憑、出荷証憑）、リベート等に関する根拠証憑（代理店との合意資料、支払証憑等）等との突合は、サンプリングの抽出基準を通常より低く設定することにより、突合対象となる件数を増加させて実施した。・　基幹システムを通さずに手作業で起票される売上仕訳等、通例ではない仕訳の分析と根拠証憑との突合を実施した。・　期末日における値引等の見積額と期末日後に確定した値引等の実績額を比較した。"
"jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock"	"その他の記載内容、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。"
