2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,726

11,490

受取手形

274

87

電子記録債権

2,949

3,149

売掛金

※1 3,526

※1 3,486

商品及び製品

4,699

5,101

仕掛品

2

3

原材料及び貯蔵品

263

235

前渡金

11

17

前払費用

151

154

未収消費税等

27

-

その他

※1 867

※1 459

流動資産合計

20,500

24,187

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,592

3,437

構築物

104

92

機械及び装置

103

76

車両運搬具

3

1

工具、器具及び備品

413

500

土地

3,037

2,810

リース資産

979

933

建設仮勘定

4,327

136

有形固定資産合計

12,559

7,989

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

172

180

ソフトウエア仮勘定

1,491

2,667

その他

14

14

無形固定資産合計

1,678

2,862

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,650

3,702

関係会社株式

13,715

14,135

長期貸付金

15

11

長期前払費用

81

77

差入敷金保証金

123

122

保険積立金

27

27

繰延税金資産

238

206

その他

49

49

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

17,886

18,316

固定資産合計

32,124

29,168

資産合計

52,625

53,356

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,129

※1 1,130

リース債務

77

85

返金負債

249

321

未払金

※1 331

※1 253

未払費用

※1 475

※1 449

未払法人税等

98

389

未払消費税等

-

44

前受金

34

36

預り金

58

60

賞与引当金

372

374

役員賞与引当金

49

49

その他

193

26

流動負債合計

3,069

3,221

固定負債

 

 

リース債務

925

882

退職給付引当金

1,661

1,587

役員退職慰労引当金

192

221

資産除去債務

25

25

その他

319

320

固定負債合計

3,124

3,037

負債合計

6,194

6,259

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

1,925

資本剰余金合計

1,925

1,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

462

462

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

220

-

別途積立金

44,000

-

繰越利益剰余金

2,299

42,459

利益剰余金合計

46,982

42,922

自己株式

5,571

854

株主資本合計

45,187

45,844

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,257

1,261

繰延ヘッジ損益

13

8

評価・換算差額等合計

1,244

1,253

純資産合計

46,431

47,097

負債純資産合計

52,625

53,356

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 24,566

※1 25,294

売上原価

※1 15,211

※1 16,023

売上総利益

9,355

9,270

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

315

317

給与手当

1,663

1,746

賞与引当金繰入額

257

262

退職給付費用

207

202

役員退職慰労引当金繰入額

40

43

減価償却費

372

356

研究開発費

1,020

887

その他

3,831

3,935

販売費及び一般管理費合計

7,708

7,752

営業利益

1,646

1,518

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 853

※1 794

その他

※1 278

※1 273

営業外収益合計

1,131

1,068

営業外費用

 

 

支払利息

30

30

固定資産除却損

0

3

その他

64

84

営業外費用合計

95

118

経常利益

2,682

2,468

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

280

-

特別利益合計

280

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

448

-

特別調査費用等

-

107

特別損失合計

448

107

税引前当期純利益

2,514

2,360

法人税、住民税及び事業税

486

600

法人税等調整額

22

4

法人税等合計

508

605

当期純利益

2,005

1,755

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

3

220

43,200

2,227

46,112

3,264

46,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

 

480

 

 

480

-

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

 

 

483

 

 

483

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,135

1,135

 

1,135

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

800

800

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,005

2,005

 

2,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,306

2,306

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

3

-

800

72

869

2,306

1,436

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

-

220

44,000

2,299

46,982

5,571

45,187

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

879

7

872

47,496

当期変動額

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

1,135

別途積立金の積立

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

2,005

自己株式の取得

 

 

 

2,306

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

377

6

371

371

当期変動額合計

377

6

371

1,064

当期末残高

1,257

13

1,244

46,431

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

-

1,925

462

220

44,000

2,299

46,982

5,571

45,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

676

676

 

676

配当平均積立金の取崩

 

 

 

 

 

220

 

220

-

 

-

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

44,000

44,000

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,755

1,755

 

1,755

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

421

421

自己株式の消却

 

 

5,138

5,138

 

 

 

 

-

5,138

-

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

5,138

5,138

 

 

 

5,138

5,138

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

220

44,000

40,159

4,060

4,716

656

当期末残高

1,850

1,925

-

1,925

462

-

-

42,459

42,922

854

45,844

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,257

13

1,244

46,431

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

676

配当平均積立金の取崩

 

 

 

-

別途積立金の取崩

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

1,755

自己株式の取得

 

 

 

421

自己株式の消却

 

 

 

-

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

8

8

当期変動額合計

4

4

8

665

当期末残高

1,261

8

1,253

47,097

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

 時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産をのぞく)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物・構築物       6年~50年

 機械及び装置・車両運搬具 6年~9年

 工具、器具及び備品    2年~20年

 (2)無形固定資産(リース資産をのぞく)

 定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 (4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

 当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による均等額を費用処理しております。

 (5)役員退職慰労引当金

 当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時又は船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (2)ヘッジ会計の方法

    ・ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

  ・ヘッジ手段とヘッジ対象

  為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引をヘッジ対象としております。

  ・ヘッジ方針

  内部管理規程に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象にかかる為替変動リスクをヘッジする

  ことを目的として、外貨建予定取引の範囲内において実施しております。

  ・ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間に

  おいて、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の

  相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判

  断しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に

おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

12,559

7,989

無形固定資産

1,678

2,862

減損損失

-

-

 当事業年度において減損の兆候は識別しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として識別しております。当該資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

 経済状況の変動によっては、収益性の低下や不動産価額の変動等のリスクが顕在化して減損損失が計上された場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

800百万円

864百万円

 短期金銭債務

1,168

1,172

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

2,645百万円

 

3,166百万円

営業費用

15,197

 

15,994

営業取引以外の取引による取引高

960

 

902

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

    子会社株式(貸借対照表計上額13,715百万円)は、市場価格がない株式等であります。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

    子会社株式(貸借対照表計上額14,135百万円)は、市場価格がない株式等であります。

(税効果会計関係)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

508

賞与引当金

117

棚卸資産評価損

90

役員退職慰労引当金

58

投資有価証券等評価損

1

長期未払金

3

未払事業税

8

一括償却資産

18

その他

67

           繰延税金資産  小計

875

              評価性引当額

△83

繰延税金資産  合計

791

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△552

その他

△1

繰延税金負債  計

△553

繰延税金資産(負債)の純額

238

 

 

(単位:百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

500

賞与引当金

114

棚卸資産評価損

106

役員退職慰労引当金

69

投資有価証券等評価損

1

長期未払金

-

未払事業税

10

一括償却資産

16

その他

70

           繰延税金資産  小計

890

              評価性引当額

△95

繰延税金資産  合計

794

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△577

その他

△10

繰延税金負債  計

△588

繰延税金資産(負債)の純額

206

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

                      %

 法定実効税率

30.62

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.85

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.09

 住民税等均等割額

0.72

 試験研究費等税額控除

△2.80

 賃上げ促進税制

△1.23

 留保金課税

1.21

 評価性引当額

△1.29

 その他

1.25

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.24

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

                      %

 法定実効税率

30.62

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.87

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.47

 住民税等均等割額

0.76

 試験研究費等税額控除

△0.79

 賃上げ促進税制

△0.15

 留保金課税

0.89

 評価性引当額

0.49

 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

0.90

 その他

0.52

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.64

 

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和6年12月27日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法人実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は15百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,592

24

1

177

3,437

4,361

 

構築物

104

-

2

9

92

468

 

機械及び装置

103

-

-

26

76

274

 

車両運搬具

3

-

0

1

1

33

 

工具、器具及び備品

413

*1 422

1

333

500

6,561

 

土地

3,037

*2 264

*4 490

-

2,810

-

 

リース資産

979

46

17

74

933

646

 

建設仮勘定

4,327

44

*5 4,235

-

136

-

 

12,559

803

4,749

624

7,989

12,345

無形

固定資産

ソフトウエア

172

94

-

85

180

-

 

ソフトウエア仮勘定

1,491

*3 1,253

77

-

2,667

-

 

その他

14

-

-

-

14

-

 

1,678

1,347

77

85

2,862

-

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

     有形固定資産

増加額(百万円)

土地

新規用地費用

263

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

金型及び治具購入

240

減少額(百万円)

建設仮勘定

新工場設立関連費用

4,093

減少額(百万円)

土地

新工場設立関連用地売却

490

     無形固定資産

増加額(百万円)

ソフトウエア仮勘定

新基幹システム構築費用

1,173

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

-

-

15

賞与引当金

372

374

372

374

役員賞与引当金

49

49

49

49

役員退職慰労引当金

192

43

14

221

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。