【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高387百万円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
輸出手形割引高	39	百万円	81	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
減価償却費	96	百万円	110	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	109	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	131	12	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	工作機械事業	IT関連製造 装置事業	自動車部品 加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,883	205	256	4,345	－	4,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	－	－	41	△41	－
計	3,924	205	256	4,386	△41	4,345
セグメント利益又は損失(△)	267	17	△2	282	△7	275

(注) １　売上高の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△７百万円は、固定資産の調整額であります。

 ３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	工作機械事業	IT関連製造 装置事業	自動車部品 加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,117	99	232	3,449	－	3,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	3	△3	－
計	3,121	99	232	3,452	△3	3,449
セグメント損失(△)	△37	△9	△8	△54	0	△54

(注) １　売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。

 ３　セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	19円64銭	０円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	215	6
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	215	6
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,991	10,991

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。