【セグメント情報】
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１、２ |
四半期連結 (注)３ |
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工作機械事業 |
IT関連製造 |
自動車部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) １ 売上高の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１、２ |
四半期連結 (注)３ |
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工作機械事業 |
IT関連製造 |
自動車部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注) １ 売上高の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
53円41銭 |
21円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
587 |
234 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
587 |
234 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,991 |
10,991 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年８月24日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成28年11月１日付で認可を受けました。
なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。
当社は、平成28年６月28日開催の当社第55回定時株主総会において承認可決されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対する新株予約権の発行につきまして、平成28年11月11日開催の取締役会において以下のとおり具体的内容を決定いたしました。
合計88名であり、その内訳は下記のとおりであります。
当社取締役(社外取締役を除く) ９名 680個
当社従業員 79名 1,720個
当社普通株式240,000株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
2,400個(新株予約権１個につき普通株式100株。但し、前項(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う)
金銭の払い込みを要しないものとする。
新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「払込価額」という)は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)、割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)のどちらか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後払込価額 |
＝ |
調整前払込価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)は、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
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新規発行前の１株当たりの時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
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なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。
平成31年５月21日から平成32年５月20日まで
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
平成28年11月25日
第56期(平成28年４月１日から平成29年３月31日)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 中間配当金の総額 |
76百万円 |
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② １株当たり中間配当金 |
７円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月９日 |